9月13日に開会された市議会第3回定例会が本日、最終日を迎えました。
5日間にわたって開かれた決算審査特別委員会の委員長報告のあと、あらためて討論。
委員会の総括意見では、決算認定に賛成する趣旨を述べ、そのことは委員長報告に取り入れられているので、今日の討論は重複をさけ、要望・提言を中心にしました。
かつては、決算審査が12月議会だったと、議員になった当初、先輩議員から聞きました。それでは、新年度の予算編成作業がすでに行われていて、決算審査を通じての意見が市政に反映されるのが1年以上先送りされてしまうので、「決算審査を通じ、行政をチェック、次年度の施策に生かす」という趣旨で、9月議会での決算審査になったということです。
「来年度以降の予算と施策に生かしてほしい」という思いで討論しました。またまた長い文章になりましたが、よかったらお読みください。（これでもA４2枚に入る分量にするために、相当割愛、削除しました。）
【認定1号 一般会計及び特別会計】
先ほどの委員等報告にも反映していただきました通り、「第4次総合計画」を策定し「10年後の泉大津」をめざして踏み出した初年度として「計画」に掲げた多くの点での前進を、決算審査の過程で確認することができました。特別委員会での質疑を振り返り 以下、提言・要望を申し上げます。
まず初めに、市政の主人公である市民の願い、市民の声、市民の活動が真に生かされる「市民参加の市政」についてです。「市民参画・協働」は、「総合計画」の第1節第1項に掲げた「基本施策」でもあります。その推進のために行政が果たすべき役割として、特に以下の2点を挙げたいと思います。
第一に、リアルタイムでわかりやすい情報提供です。それがあってこそ、広範な市民が市政に関心を持ち、また様々な制度を活用することができます。そのための重要なツールのひとつである市のHPに掲載されている情報の量、わかりやすさ、更新の速さなどにばらつきが見られます。担当課任せにせず、広報市民モニターの力も発揮していただいて、棚卸的な総点検をされてはどうでしょうか。
第2に、市民が集い、様々な活動を展開する場の提供を行うことです。
※ 男女共同参画「にんじんサロン」の移動先がようやく決まりましたが、市民会館閉館決定以降これまでの関係団体の皆さんの不安は大きなものでした。移動先の「図書館2階会議室」は「当面の間」という暫定的なものですので、条例に位置付けられた拠点施設の整備に引き続き努力をお願いいたします。
※ 市民会館の代替施設と言われているテクスピア大阪の利用料金について意見を申し上げてきましたが、市民の利用に関する差別的料金体系の見直しについて、所管の総務課からも、市民会館の運営管理に責任を負っている生涯学習課からも「再考する」との答弁はいただけませんでした。市民会館の現行料金より2倍以上になることにより利用できなくなる団体、市民にとっては活動の場を失うことになり、「総合計画」が掲げた「様々なテーマで活動する市民活動団体がまちづくりの担い手として活躍」する「めざす姿」に逆行するものです。市民会館の利用停止を前に、再検討を重ねて求めます。
※ 老人集会所（通称「長寿園」）が世代を超えた方々の交流の場として活用されている事例を、紹介していただきました。子どももおとなも「歩いていける距離」にある身近な施設としての活用の広がりを、今後いっそう創りだしていくために、トイレの改修やバリアフリー化など施設改修とともに、利用対象、利用目的にふさわしい名称変更も含め検討されることを求めます。
次に、全ての子どもたちの豊かな成長を保障する問題です。とりわけ「子どもの貧困対策」は、待ったなしの課題です。「子どもの貧困」を創りだし、深刻な問題とした背景には国の政治の貧困があります。安倍首相は、都合のいい数字を引用して「アベノミクスで経済の好循環が生まれている」と自画自賛しますが、相変わらず個人消費は冷え込みを続けています。若い世代の多くが不安定で劣悪な働き方を余儀なくされています。社会保障制度が所得の再配分の機能を発揮せず、むしろ「格差と貧困」を広げています。大阪府政も子どもの医療費助成を全国最低レベルに長く据え置くなど、子育て支援に手厚い施策を講じてきたとは言えず、結果、大阪の子どもの貧困は全国ワースト２という状況です。抜本的な政策転換を国・大阪府に対して求めながらも、基礎自治体としてできることを、先送りせずに取り組まなければなりません。
※就学援助制度の改善のひとつ、入学準備金の支給時期を早めることは、ささやかではありますが保護者の切実な願いに応える施策です。スピーディな検討、対応を求めます。
※保護者が経済的にも時間的にも余裕を失うことにより、子どもたちが生きていくために、成長するために必要な最低限度の食事が保障されていない現実があります。中学校給食の実施が物理的に困難であり、その検討の時期さえ明示されないもとで、スクールランチのいっそうの改善と普及、就学援助の対象とすることを合わせて検討ください。
※ 「子どもの貧困」問題に真剣に、真正面から取り組むことは、全ての子どもたちの教育・子育ての環境の底上げに取り組むことでもあります。その意味でも、学校図書館の図書購入費が少なすぎること、学校図書館司書がその役割にふさわしい処遇を保障されていないことを指摘いたしました。国の財政措置の趣旨を生かして改善を求めます。
※保育所待機児童の解消、家庭の子育て支援の充実に、公立の認定子ども園の整備で応えてきたことは重要な成果ではありますが、その成果を真に実らせるために幼稚園・保育所・子ども園での正規職員の比率を高め「クラス担任は正規職員で対応する」という本来の姿に立ち戻ることをめざして計画的な採用に努めてください。
国民健康保険特別会計について
国の政策的な対応も一定の効果をもたらし、政令軽減の拡充などがなされてきたとはいえ、まだ多くの加入世帯にとって保険料は家計に重過ぎる負担となっています。そのもとで滞納保険料に高い利率で延滞金を賦課することは、むしろ矛盾を拡大するものです。社会保障の制度にふさわしい暖かい対応を求めます。
介護保険特別会計について
「要支援１、２」と認定された方の保険給付はずしが本市を含め全国自治体でいよいよ実施に移されようとしている時に、その検証も待たずに国においては「要介護１・２」にそれを拡大すること、また車いす・介護ベッドなどの福祉用具貸与も保険給付からはずし10割負担にする検討がされています。今、保険者としての最大の役割は、こうした国の制度改悪に歯止めをかけるために、利用者・家族・事業者の置かれている状況、その声を届けることだと考えます。
以上、主要な点について絞って意見・要望・提言を申し上げました。来年度以降の予算と施策に反映されることを期待し、認定1号に賛成いたします。
【認定2号 水道事業会計】 市民のライフラインのひとつである水道管耐震化に国の財政支援も求めながら取り組むとともに、広域水道企業団の構成団体としても水道料金引き上げによる市民負担増を抑制する努力を求め、賛成いたします。
【認定3号 市立病院事業会計】地域医療の中核病院としての役割を果たすため、医業収支の動向に直接的な影響のある医師確保に特段の努力を引き続き注いでいただくこと、地域訪問などによって患者・市民の声に耳を傾ける努力をされてきたことを今後も継続し、常に市民のニーズを把握し病院経営に生かすことを求め、賛成いたします。
5日間にわたって開かれた決算審査特別委員会の委員長報告のあと、あらためて討論。
委員会の総括意見では、決算認定に賛成する趣旨を述べ、そのことは委員長報告に取り入れられているので、今日の討論は重複をさけ、要望・提言を中心にしました。
かつては、決算審査が12月議会だったと、議員になった当初、先輩議員から聞きました。それでは、新年度の予算編成作業がすでに行われていて、決算審査を通じての意見が市政に反映されるのが1年以上先送りされてしまうので、「決算審査を通じ、行政をチェック、次年度の施策に生かす」という趣旨で、9月議会での決算審査になったということです。
「来年度以降の予算と施策に生かしてほしい」という思いで討論しました。またまた長い文章になりましたが、よかったらお読みください。（これでもA４2枚に入る分量にするために、相当割愛、削除しました。）
【認定1号 一般会計及び特別会計】
先ほどの委員等報告にも反映していただきました通り、「第4次総合計画」を策定し「10年後の泉大津」をめざして踏み出した初年度として「計画」に掲げた多くの点での前進を、決算審査の過程で確認することができました。特別委員会での質疑を振り返り 以下、提言・要望を申し上げます。
まず初めに、市政の主人公である市民の願い、市民の声、市民の活動が真に生かされる「市民参加の市政」についてです。「市民参画・協働」は、「総合計画」の第1節第1項に掲げた「基本施策」でもあります。その推進のために行政が果たすべき役割として、特に以下の2点を挙げたいと思います。
第一に、リアルタイムでわかりやすい情報提供です。それがあってこそ、広範な市民が市政に関心を持ち、また様々な制度を活用することができます。そのための重要なツールのひとつである市のHPに掲載されている情報の量、わかりやすさ、更新の速さなどにばらつきが見られます。担当課任せにせず、広報市民モニターの力も発揮していただいて、棚卸的な総点検をされてはどうでしょうか。
第2に、市民が集い、様々な活動を展開する場の提供を行うことです。
※ 男女共同参画「にんじんサロン」の移動先がようやく決まりましたが、市民会館閉館決定以降これまでの関係団体の皆さんの不安は大きなものでした。移動先の「図書館2階会議室」は「当面の間」という暫定的なものですので、条例に位置付けられた拠点施設の整備に引き続き努力をお願いいたします。
※ 市民会館の代替施設と言われているテクスピア大阪の利用料金について意見を申し上げてきましたが、市民の利用に関する差別的料金体系の見直しについて、所管の総務課からも、市民会館の運営管理に責任を負っている生涯学習課からも「再考する」との答弁はいただけませんでした。市民会館の現行料金より2倍以上になることにより利用できなくなる団体、市民にとっては活動の場を失うことになり、「総合計画」が掲げた「様々なテーマで活動する市民活動団体がまちづくりの担い手として活躍」する「めざす姿」に逆行するものです。市民会館の利用停止を前に、再検討を重ねて求めます。
※ 老人集会所（通称「長寿園」）が世代を超えた方々の交流の場として活用されている事例を、紹介していただきました。子どももおとなも「歩いていける距離」にある身近な施設としての活用の広がりを、今後いっそう創りだしていくために、トイレの改修やバリアフリー化など施設改修とともに、利用対象、利用目的にふさわしい名称変更も含め検討されることを求めます。
次に、全ての子どもたちの豊かな成長を保障する問題です。とりわけ「子どもの貧困対策」は、待ったなしの課題です。「子どもの貧困」を創りだし、深刻な問題とした背景には国の政治の貧困があります。安倍首相は、都合のいい数字を引用して「アベノミクスで経済の好循環が生まれている」と自画自賛しますが、相変わらず個人消費は冷え込みを続けています。若い世代の多くが不安定で劣悪な働き方を余儀なくされています。社会保障制度が所得の再配分の機能を発揮せず、むしろ「格差と貧困」を広げています。大阪府政も子どもの医療費助成を全国最低レベルに長く据え置くなど、子育て支援に手厚い施策を講じてきたとは言えず、結果、大阪の子どもの貧困は全国ワースト２という状況です。抜本的な政策転換を国・大阪府に対して求めながらも、基礎自治体としてできることを、先送りせずに取り組まなければなりません。
※就学援助制度の改善のひとつ、入学準備金の支給時期を早めることは、ささやかではありますが保護者の切実な願いに応える施策です。スピーディな検討、対応を求めます。
※保護者が経済的にも時間的にも余裕を失うことにより、子どもたちが生きていくために、成長するために必要な最低限度の食事が保障されていない現実があります。中学校給食の実施が物理的に困難であり、その検討の時期さえ明示されないもとで、スクールランチのいっそうの改善と普及、就学援助の対象とすることを合わせて検討ください。
※ 「子どもの貧困」問題に真剣に、真正面から取り組むことは、全ての子どもたちの教育・子育ての環境の底上げに取り組むことでもあります。その意味でも、学校図書館の図書購入費が少なすぎること、学校図書館司書がその役割にふさわしい処遇を保障されていないことを指摘いたしました。国の財政措置の趣旨を生かして改善を求めます。
※保育所待機児童の解消、家庭の子育て支援の充実に、公立の認定子ども園の整備で応えてきたことは重要な成果ではありますが、その成果を真に実らせるために幼稚園・保育所・子ども園での正規職員の比率を高め「クラス担任は正規職員で対応する」という本来の姿に立ち戻ることをめざして計画的な採用に努めてください。
国民健康保険特別会計について
国の政策的な対応も一定の効果をもたらし、政令軽減の拡充などがなされてきたとはいえ、まだ多くの加入世帯にとって保険料は家計に重過ぎる負担となっています。そのもとで滞納保険料に高い利率で延滞金を賦課することは、むしろ矛盾を拡大するものです。社会保障の制度にふさわしい暖かい対応を求めます。
介護保険特別会計について
「要支援１、２」と認定された方の保険給付はずしが本市を含め全国自治体でいよいよ実施に移されようとしている時に、その検証も待たずに国においては「要介護１・２」にそれを拡大すること、また車いす・介護ベッドなどの福祉用具貸与も保険給付からはずし10割負担にする検討がされています。今、保険者としての最大の役割は、こうした国の制度改悪に歯止めをかけるために、利用者・家族・事業者の置かれている状況、その声を届けることだと考えます。
以上、主要な点について絞って意見・要望・提言を申し上げました。来年度以降の予算と施策に反映されることを期待し、認定1号に賛成いたします。
【認定2号 水道事業会計】 市民のライフラインのひとつである水道管耐震化に国の財政支援も求めながら取り組むとともに、広域水道企業団の構成団体としても水道料金引き上げによる市民負担増を抑制する努力を求め、賛成いたします。
【認定3号 市立病院事業会計】地域医療の中核病院としての役割を果たすため、医業収支の動向に直接的な影響のある医師確保に特段の努力を引き続き注いでいただくこと、地域訪問などによって患者・市民の声に耳を傾ける努力をされてきたことを今後も継続し、常に市民のニーズを把握し病院経営に生かすことを求め、賛成いたします。
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