セミナー「まちづくりのこれから」

第１回市民主体のまちづくりセミナーが開催されました。
会場のテクスピア３階の会議室はほぼ満席でした。

講師は近畿大学総合学部教授の久　隆浩先生。市民活動支援センターのありかたを考える懇話会の座長も務めていただいています。

「まちづくり」とは「私たちの暮らしをよくするための活動の総体」という基本的な位置づけから、大阪府下各地で取り組まれている様々な活動の紹介まで。

一部の人、特別な誰かが動かす社会ではなく、「みんなが主役の社会」へ。
インターネットの普及で、誰もが世界に向かって情報を発信することができるようなったことは、「みんなが主役」を現実のものにする大きな力になっていること。

市内にもいろんな活動をすでにしている人、何かを始めたいとおもっている人、たくさんいるはず。
「同質、同類」の人だけが集まるのではなく、いろんな人がつながりあって足りないところを補い合うことから新たな発展へ。

「中間支援」ということで、様々な活動を展開する人々、団体を支援する活動について、NPO促進法２条にも「これら各号（①～⑯の各種の活動）を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動」と位置づけられています。
私の頭の中では「連絡、助言または援助は、行政の役割」という思いがぬぐえません。そうではなくて、「市民と市民（団体）をつなぐ役割を市民が担う」ということには積極的な意味があるのだろうと思います。（そこの理解はまだ「なんとなく」のレベル）。そうだとしたら。その段階で行政の役割はどういうことになるのだろう？？質問はしませんでしたが、自分の宿題として持って帰りました。

「質問は？」と言われてもなかなか手があがりにくいが、まずはここに集まった人達からでもつながれたらいいなと思います。

「かぐや姫の物語」

一般質問と議案審議が終わって、とにかく気分転換したくて映画館に足を運びました。

その日の夜にする仕事を先送りして翌日に回し、結局、ほとんど徹夜仕事になりました。
いまだに寝不足の後遺症が続いていますが、それでも観にいってホントによかった。

月からやってきて、この地球に舞い降り、そして月へ帰ったかぐや姫。
地球の上で、泣き、笑い、憎み、愛し・・・。

ふと思います。「私はどこから来て、どこへ帰るのだろう」と。

製作に関わった何百人もの人達の名前が字幕でダーっと流れるのを見ながら作品の余韻に身を沈め、場内が明るくなって立ち上がったらもう客席には誰もいませんでした。

とてもとても絵がきれいです。
声優キャストもすごい。
昨年の夏に亡くなった地井武男さんの声が翁役で流れるのは、プレスコという画より先に声を録るという手法のためだそうです。

その地井さんが監督に「これは地球を否定する映画なんですか？」と問い、問われた高畑監督は「まったく逆です。これは地球を肯定する映画なんです。」と即答したという逸話がパンフレットにありました。

地球に生きる人々、「鳥、虫、けもの、草、木、花・・・」命あるものへの想いをこめて足かけ８年の歳月をかけ、世に出された作品。
「アニメ？子どもがみるものでしょ？」とおっしゃる方も、これは見逃したら損だと思います。

スタジオジブリ作品「かぐや姫の物語」
原作：「竹取物語」
原案・脚本・監督；高畑　勲

議員定数削減が「市政改革」？

１２日付けで「自治会連合会」から「泉大津市議会議員の定数削減について」という「要望書」が提出されたとのこと。「要望書」の写しが配布された。

「自ら身を切る覚悟を持って議員定数を２名削減し、今後の本市行財政改革への範を示されるよう」と言っている。

私も自治会の会員であり、「自治会連合会」の末端にいる者だが、どんな議論がいつされて、自治会の総意がまとめられたのか知らない。

また、連絡先も代表者名もない「泉大津の明日を考える会」という団体？のビラがポストに届いた。

「議員定数２名削減に、どの議員が自ら身を切る覚悟で賛成するのか、どの議員が自らの保身のため反対するのかを、市民の目で注視しましょう。」とある。

日本共産党はこれまでも議会の定数削減に反対してきた。
それは「自らの保身のため」などではない。

市民のなかにある多様な意見を市政に反映するために、議員の定数削減が望ましくないと考えるからだ。
議員定数削減は「議員の身を切る」ことではなく、「市民の声」を切り捨てることにつながる。

市議会内部に「議会改革検討委員会」を設置し、「市民に開かれた議会」のあり方について議論を重ね、まもなく「議会基本条例」案をまとめて市民の皆さんにもパブリックコメントで意見を求めようとしているときだ。
ひとりひとりの議員が市民の皆さんの声に耳を傾け、議論を尽くし、情報発信することが「市政改革」につながると確信する。

そのためには現行１８名の議員定数は多すぎるものではないと考える。

第２次泉大津市経営指針（案）で議員総会

昨日までで一般質問と議案審議が終わり、きょうは議員総会で「第２次泉大津市経営指針」（案）の報告を受けました。

前市長のもとで２０１０年１月に策定された第１次の「経営指針」は２０１２年度を最終年度としていました。
今回の「指針」は、２０１４年度から５年間の財政収支の見通しのもと、２０１４年・２０１５年の２年間の取組を示したもの。

「経営指針」とは、自治体の中期的な行財政運営の基本的な考え方を示したもの。「２年間」としたのは、今、策定中の「第４次総合計画」のもとでは、計画に基づく新たな「指針」として見直されるため。

説明を受けて私が質問し、意見を述べたのは３点。

「転入者の増加、定住の促進を図る・・・」とあることについて。
「指針」では「『だんじり』や『フェニックスコンサート』といった既存資源を活用するなど、全国に本旨の観光資源を積極的にPRし、観光客の増加を図るとともに、他の施策、事業においても、市の魅力発信を積極的に行い・・・」とあります。
現に、子育て世代、言い換えれば働き盛りの世代が泉大津から転出している状況が、年齢別の人口動態からも推察できます。子育て支援策のトータルな充実と発信で「子育てするなら泉大津で」で言える状況を作り出すことが、税収増にもつながることを、これまでも言ってきました。

「市税、保険料などの徴収率の向上」について。
９月議会で「滞納者から取り立てるだけでなく、生活困窮者者に寄り添い、生活再建を支援する総合的な取組」を求めました。担当部長から、質問で紹介した先進事例の研究に取り掛かっていることが答弁されました。

国民健康保険特別会計について。
第１次指針策定時、４年前は国保会計の累積赤字が１０億を超えていたとき。
膨れ上がった国保の赤字が、一般会計、特別会計をトータルにみたときに、大きな「荷物」であったとき。

そして今、その赤字が急速に解消に向かい黒字に転換する見通しが見えているなかで、なぜか全く同じ言葉が並んでいます。
「財政運営は非常に厳しい状況にあります。」「赤字補填のための年次的計画的な繰入金により、収支の均衡・改善を図る・・・」


今、必要なのは「赤字補填のための繰り入れ」ではなく、国保が「市民の命と健康を支える医療保険制度」としての役割を果たすために、政策的目的をもった繰り入れであるはず。それにより「払える保険料」「払える医療費負担」にしていくことが、本当の国保財政健全化だと６月の一般質問でもとり挙げてきました。

赤字の額が大きいだけでなく解消の目途がたてられず、「赤字→保険料引き上げ→収納率低下→赤字」の悪循環の真っ只中にあったときと、後期高齢者医療の影響もあり累積赤字解消が目前の今。しかも、黒字転換のあとは黒字が累積、５年後には１億４千万円の黒字？？こんな見通しを描きながら判で押したように、「非常に厳しい財政」「赤字補填の繰り入れ」と同じ言葉を並べる理由が私には理解できません。率直にいって憤りさえ覚えます。

「指針」の「基本的な考え方」に「９年間連続で実質収支黒字となったこと」から「歳出抑制の視点を堅持しつつ、今後は、行政サービスの質の向上への転換をめざす時期にきている」とあります。
財政状況の如何に関わらず、社会保障制度の一環である国保事業は「市民の命を守ること」が最優先です。まして第１次の指針では「連結実質収支の赤字」を押し上げていて要因のひとつであった、国保会計の黒字化のもとで、国保事業も「市民の暮らしに最も重い負担となっている保険料、資料費負担」を軽減する方向に転換するときです。

国保について語ると、ついつい熱くなる私でした。

「経営指針」は年明けに公表され、市民の皆さんのパブリックコメントも受け付けます。そんなに長いものでありませんので、是非お読みください。

「水にまで消費税」がそもそもの間違いだと思う

市議会定例会３日目。
今日は議案審議。

水道料金に消費税を上乗せする条例改正案が提案されました。
消費税を「外税」として料金に上乗せし、条例で決めた料金に今は５％、８％に引き上げられれば８％分を、さらに将来１０％になれば、自動的に「水道代」があがるということです。
「外税」ですが、市民の皆さんには「水道料金＋消費税」としてお知らせし、徴収されるので「水道代がまたあがった！」と実感されるでしょう。

泉大津ではこれまで、消費税分は「市が肩代わり」する形になっていました。
消費税導入のときは３％を転嫁せず、３％から５％にあがったときは元の「料金を下げる」ことで実質的に増税による負担増は避けました。

しかし「企業会計」ですから、市は「水の売り上げ」に対して消費税を徴収したものとして納税しなければいけません。
消費税を価格に転嫁できない小売商店の方も、年度末には消費税分を納税しなければならないと同じです。

「市が肩代わり」するための財源があるわけではなく、水道会計に穴があけばいずれば料金引き上げとなります。

結論としては「賛成せざるを得ない」と判断しました。

日本共産党議員団を代表して私が意見を述べました。
意見表明しながら、「水にまで消費税をかけることがそもそも間違っている」とあらためて思いました。

以下は本会議での意見表明の全文です。



条例改正の趣旨は、水道料金等の徴収にあたって、消費税を外税とし、料金に上乗せするものであり、将来、消費税の税率が上がれば、さらに市民、加入者の負担が増えるということになります。

これまで、本市においては１９８９年に消費税が導入されて以来、加入者に消費税相当分の負担を求めてこなかった経過があると認識しています。つまり、消費税導入時点では３％を水道料金に転嫁せず、１９９８年の３％から５％への引き上げに際しては、税率アップに相当する料金引き下げを行うことによって増税による加入者負担増を回避するという方法がとられました。これは、市として市民負担を極力軽減することによって市民の暮らしを守るという努力の姿勢であると評価をしてまいりました。

しかし、一方、消費税を水道料金に転嫁するか、しないかに関わらず、公営企業としての納税の義務は避けられず、結果として水道事業会計への影響は大きなものであったのも事実だと考えます。

問題の根源は、ライフラインのひとつである水道料金まで含めて一律に消費税の負担を求め、しかも国民の暮らしと経済が尚、冷え込んでいるなかで、無謀にも増税を強行するという国の政治にあります。
来年の４月から消費税の税率が８％に引き上げられれば約８兆円の増税、１０％になれば１３．５兆円の増税。政府も景気への影響を認めざるを得ない中で、６兆円の経済対策を打ち出していますが、そのほとんどは大企業と富裕層への優遇策です。
「社会保障の安定財源の確保」といううたい文句とは裏腹に、医療・年金・介護・生活保護等の切捨てと負担等が「社会保障改革」の名で強行されようとしています。

日本共産党は「国民の暮らしと経済、財政の建て直しには消費税に頼らない別の道がある」ことを提案してまいりました。今回の条例改正により、水道加入者、市民の負担が増えることになりますが、問題の根源は国民の暮らしを省みない国の悪政にあることを告発し、その転換を求めてまいります。

条例改正案については、消費税分を肩代わりする公営企業としての努力には限界があるものと理解をし、大阪府広域水道に受水費引き下げを求めるなどさらなる市民負担の軽減のための努力と、消費税増税の影響を最も大きく受ける社会的・経済的弱者に対する福祉減免の拡充の検討を行うことを要請し、賛成といたします。

下水道使用料、市立病院の各種手数料、臨時診療所(新型インフルエンザなど感染症の流行のときに市が保健センター内に開設する） の手数料に消費税を上乗せする条例改正も提案され、いずれも全会一致で可決となりました。

生活保護・・・法改悪されても運用の判断と責任は自治体に

終わりました！
終わっていつにもまして疲労感が濃い今日の一般質問。（同じことを前にも言ったような気がします）

「命のセーフティネット　生活保護行政について」と枕詞をかぶせたタイトルで発言通告を出したので、答弁も「命の・・・」と言ってもらえました。

「生活保護にたどりつけずに、孤独死、餓死・・・絶対にそんなことがあってはならない」という思いです。

時間配分はなんとか収まるかと思ったけれど、やっぱり時間切れになりました。

時間切れで省略したことのひとつ。財政負担の問題です。
以前に他の議員が「生活保護の増加が自治体の財政を圧迫している」と言ったことがあります。
だから「就労支援をしっかりやって、自立させろ」ということと、「生活保護より少ない年金で暮らしている」高齢者を、褒め称えていました。

確かに歳出だけ見れば、生活保護の扶助費が一般会計全体の１割を超えるほどになります。
受給世帯が増えて年度途中で、億の単位で補正を組むこともしばしばありました。
だから「自治体の財政を圧迫している」ように見えます。
しかし、生活保護費の４分の３は国庫負担。自治体負担の４分の１も、国から地方への財源、地方交付税算定の基準財政需要額に含まれます。
財政力があって地方交付税の不交付団体なら別ですが、「生活保護率が高ければ交付税が増える」ので、「生活保護の増加が自治体財政悪化の要因」という言い分は、少なくとも我が自治体にはあてはまりません。
この点を誤解している人が多いので、きちっと言っておきたかったのですが「残り１分」の表示が出てしまいました。

「憲法２５条に基づく生存権を保障する制度」ですから、その財源の裏づけは当然のことながら国の責任です。

そして実際の運用がちゃんと行われること、必要な人に行き渡るようにすること。
それは、基礎自治体の責任です。
基礎自治体以外にそれができるところはありません。

生活保護法が改悪され、申請手続きの厳格化、扶養義務の強化が法律の条文に書き込まれても「一律に扶養調査は行わない」「文書での申請を求めない特別な場合」についての判断は「社会福祉事務所長」、つまり現場の自治体であることを確認しました。

憲法２５条がある限り、「命のセ-フティ-ネット 生活保護制度」の財政負担の責任は国に、適切な運用の責任は自治体に。

とにかく疲れたので今日はここまで。

１３人の一般質問が終わり、明日は消費税増税がらみの条例改正、補正予算案などの議案審議です。

一般質問 明日の２番手です

市議会定例会、きょうから始まりました。

１３人の一般質問のうち、今日は７人まで。
私は明日の午前中。（９番目）

森下議員はたぶん午後の１番？（１１番目）

本会議の開会は１０時から。国会と違ってきっちり定刻に始まります。
２３年間の中で、会議の開会が遅れたのは数回。よほど特別な事情です。

議会の質問と言うものは、何度やってもそれなりに緊張するものです。
そして準備は「これでいい」ということもない。

なので今日のブログはこれにて失礼します。

生活保護 当事者の皆さんの声を聴く

昨日、日曜日。年末恒例、日本共産党上条条東後援会のバザー、今年も事務所はたくさんの人であふれました。

毎年のことですが、朝、私は宣伝カーで地域を一巡します。
１０時にもどると、事務所の前で並んで待ってくださっている人の列。ありがたいことです。

午前中の２時間だけの店開きですが、１週間ほど、準備にかかります。
当日朝、「何かお手伝いできることがあれば・・・」と嬉しい申し出もあり、なんとか無事に終わりました。

そしていよいよ、質問の準備にかかります。

といってもパソコンの前に座るより、まずは当事者の皆さんの話を聞くこと。

私のところに相談に来られ、その後、生活保護を申請された方々に３日前に手紙を届けました。
プライバシーの問題もあり、無理にはお誘いせずに「手紙」だけですが、集まってくださいました。

皆さんに共通しているのは、「ずっと働き続けてきた」こと。
病気になって仕事をやめた方、勤めていた会社が倒産して失業した方、バイトでつないできて、だんだん仕事がなくなった方・・・といろいろですが「働き続けてきた」ことは共通。
そして、何らかの病気や健康の不安を持っておられることも共通しています。

保護を申請することで「兄弟、姉妹との関係が気まずくなった」という辛い話もありました。

「生活保護と言う選択肢が自分の中ではなかったとき、年金もないし、死ぬしかないと真剣に考えていた」というつぶやきも。

それぞれの生きてこられた人生の重みを感じます。

「生きる」ために生活保護制度を活用することを選択していただいた皆さんです。

その方たちの人間としての尊厳を守るためにも、ここに今はまだ、たどりついていない方々のためにも生活保護制度をこれ以上使いにくくしたりハードルを高くしたりしてはならない。
生活保護法は、臨時国会の最終盤に改悪が強行されましたが、憲法２５条があります。

「憲法２５条」を心に刻んで質問します。一般質問は明後日１１日。多分午前中です。
１３人の議員の質問テーマと発言順は、市議会ＨＰでご覧ください。

間違いだらけの生活保護「改革」

それぞれの章の冒頭に「当事者の声」が一人称で掲載されている。
生活保護を利用している当事者の経験、想い、願い。

国会で強行された生活保護法の改悪は、現状を無視した理不尽なもの。

８月から生活保護基準が引き下げられた。今年の８月から３年間かけて総額６７０億円。平均６．５％、最大１０％。
その根拠は、生活保護利用者の生活実態とかけ離れた、政府が恣意的に作り出した「物価下落」というごまかし。


法改悪も、基準引き下げも、理論的整合性のないことを明快に、詳細に明らかにしてくれている。
それだけに読んでいて怒りが募る。

編者；生活保護問題対策全国会議
発行所；明石書店

年末恒例バザー 開店準備中

毎年１２月の第１、または第２日曜日に開催している日本共産党上条・条東後援会主催のバザーは明日、８日の１０時～１２時。

狭い事務所がお客さんでいっぱいになる日です。

今日もまだ、次々と出品のご協力がありました。
「散歩の途中」と言って、「サイズが合わないから」と買ったばかりのジーンズを届けてくださったご夫婦。

「年金の書類を見て欲しい」と相談があって訪ねたお宅で玄関に飾ってあった貯金箱を「よかったら・・」と。（とても可愛い！！）

夕方、事務所を閉めて宣伝カーで回っているときにも、大きな袋にいっぱい下げてきてくださった方とばったり。



バッグは見やすいように下げて。手前はハンカチ。タオル・・・。



少し小さめの婦人靴。炊飯器、ホームベーカリーもあります。



揃いの器、お皿・・・たくさん。



２階は衣類です。ハンガーにかけきれない分は平積み。

お昼に店じまいしたあと、片付けの前のお昼は私が豚汁を作るのもいつからか恒例。帰ってから仕込みです。



そんな、こんなを片付けてからようやく「秘密保護法案　強行採決」を報じた新聞を読みます。

国民の運動が盛り上がって、集会やデモに数万人が集まっても片隅に数行の記事が載ればいいほう、多くは無視する一般新聞の報道にいらだつことが多いものですが、秘密保護法についての報道は違いました。
昨日の深夜、国会を取り巻いた人達の姿、若い人が必死で叫んでいる表情を捉えた写真に、カメラマンの心を感じます。参議院のインターネット中継で、仁比聡平議員の特定秘密保護法案反対討論を視聴します。

国会の多数で悪法を強行しても、憲法違反の法律を国民は認めない。闘いは終わりません。

市議会定例会 １０日から始まります

泉大津市議会第４回定例会が来週火曜日、１０日～始まります。

議会運営委員会でその日程を確認しました。

「子ども・子育て支援の推進を求める意見書」案を昨日、提出。
定例会会期中に意見調整が行われる。
案文は以下の通り。

子ども・子育て支援の推進に関する意見書（案）

平成24年８月に「子ども・子育て関連３法」が国会で成立し、子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした新制度が平成27年度に開始される予定となっている。
　新制度は対象事業や利用方法等の大幅な変更を伴うことから、国と自治体は、施行までの短期間に、利用者や事業者に混乱を生じさせることなく新制度への移行が円滑に行われるよう準備を整えることが求められている。
本市においても、保育所待機児童の解消、全ての子どもと子育て世帯への支援の充実などを目指し、認定子ども園の開設、地方版「子ども・子育て会議の設置」など、取組を進めているところである。
しかし、国において新制度の詳細、財源の保障などはいまだ、明らかにされていない。
　よって、本市議会は政府に対し、子ども・子育て支援の推進のため、下記の事項について速やかに実現されるよう強く要望する。

記

１　待機児童対策や子ども・子育て支援に係る事業・取組について、使途を限定せず、各地方公共団体の実情に即して活用できる財源の仕組みを創設すること。
　　また、現行の「安心こども基金」の補助水準を継続・充実させるとともに、柔軟に運用できる制度とすること。

２　新制度における保育士の処遇向上を図るため、終期のある基金事業ではなく、継続性が担保されるような制度を創設するとともに、保育士確保のための支援を更に充実させること。

３　国と地方の協議のもと、幼保連携型認定こども園の設置及び幼稚園や保育所から認定こども園へ移行するための必要な財政措置を講ずること。

４　利用者支援など充実を図るための恒常的な財政支援をはかること。

５　子どもが保育・教育を受ける全ての場（施設・事業）において、子どもに格差を生じさせることなく、市町村の保育実施責任と子どもの権利を明記し、政省令に反映させること。

６　施設整備費補助については公民問わず、施設の建て替え、耐震対策に対応するため恒常化すること。

平成２５年１２月　　日
泉大津市議会

送付先、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）



国会会期末の今日、参議院本会議の開会予定時刻、午後１時を過ぎても動かず。
その後会期を延長、深夜に参議院本会議が開かれ、そして成立。
悪法は深夜に・・・？
でも国民は見ています。
そして、しっかりと記憶します。



午後１１時半を回っても国会を囲む怒りの声。ツイッターの投稿より。

「決められる政治」とはこれほど醜悪なものだった！

特定秘密法案議事録【未定稿】一番近くの速記人も何言ったか分かっていないのに。

○委員長（中川雅治君）　石井浩郎君。（発言するもの多し）
○石井浩郎君　・・・（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
○委員長（中川雅治君）・・・（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
（委員長退席）


↑　たつみコータロー参議院議員のツイッターより。
秘密保護法を審議した参議院国家安全保障特別委員会。これで「採決した」というのか。

やむにやまれず声をあげる国民に自民党石破幹事長は「テロと同じ」と言った。
突然、審議打ち切り、怒号のなかで何が起こったのかわからないうちに委員会が終わり「賛成多数」という政治家に、私たち国民はどんな言葉を贈ればいいのだろう。

参議院本会議は明日午後１時再開だそうだ。

命のセーフティーネットとしての「生活保護行政」のあり方を問う

一般質問の発言通告を提出した。

生活保護改悪法案の国会審議の中で、日本共産党の小池晃議員が長野市の例をあげ、「親族による扶養義務が生活保護の要件」だとする法を逸脱した文書が送付されていることを指摘、改善を求めた。
その後、厚労省は全国自治体に是正を求める通知を行うとともに、実態の調査を行った。
「違法文書」は全国、４３６自治体の社会福祉事務所で使用されていたこと、指摘を受けその後改善されていることが１２月２日の厚生労働委員会で報告された。

１１月１８日の大阪府議会での日本共産党の宮原議員の質問に対する答弁で、府下では「違法文書」が８自治体、そのひとつに泉大津市も含まれているとのことだった。

単に、「民間のコンピューターサービスの会社が作成した同じシステムをたまたま使ってしまった」と言う問題ではなく、そこには「生活保護行政」に対する自治体の基本的な姿勢の問題、認識の問題があるように思う。
そのことも問いたいと思う。

いくら探しても仕事がない。手持ち金は底をついた。親戚にもこれ以上迷惑をかけたくない。
「生きていたくない」という言葉を、何度も聞いた。

生活保護の制度にたどりつき、その制度を活用することで誇り高く生き、人生の終わりの時を迎えた方の姿もみてきた。
生活保護の制度に支えられて暮らしながら、新たな夢をみつけ、希望をもって道を切り開いた人にも出会った。

「健康で文化的な生活」を全ての国民に約束した憲法のある国で、都会で若い女性が、ひとり餓死した。
ありえないことだ。
大阪市長がその事実を受けて語った言葉は聞こえてこない。

命を救う制度にたどりつくことができずに、死んだ若い人のことを忘れてはいけない。

生活保護行政は、自治体の真価が問われるところだと思っている。
だから、「自治体のあり方」の問題として、わが街の生活保護行政を問う。

議会は１０日から。
発言は９番目なので、２日目、１１日の午前中かと思う。

以下は、本日、発言通告に添付して提出した「質問要旨」です。

命のセイフティネット　生活保護行政について
孤独死・孤立死・餓死など、「健康で文化的な生活」を全ての国民に保障した憲法のもとで、あってはならない事態があとを絶たない。生活保護行政が「命のセイフティネット」としての役割を発揮できているのかどうか検証されなければならないと考える。「市民の命、健康を守る」という自治体の第一義的役割に照らし、生活保護行政に関わって以下質問する。
　

１、本市における生活保護被保護世帯数、人数の推移
① 被保護世帯数、人数　（直近）を問う。
② 過去１０年間の推移はどうか。（世帯数、人数について「高齢、母子、障害、傷病、その他」の類型別の数と総数を一覧表で示されたい。）

２、 支給額引き下げの影響
　本年５月、厚生労働大臣は生活扶助基準の引き下げを告示し、８月より実施された。都市部においてはほぼ全ての世帯に減額の影響が及ぶと言われているが、本市においての実際の影響はどうであったか。
基準引き下げにより保護廃止となった世帯はあるか。
被保護世帯ごとの引き下げ額の最低、最高の金額を示されたい。
最も大きな影響を受けたのは、どのような世帯か。（世帯構成、勤労収入の状況など）

３、 いわゆる「不正受給」について
本市において「不正受給」が明らかになったことにより保護費の返還を求めた事例を、過去５年間の件数、金額、主な内容について示されたい。

４、 補足率
生活保護を必要としている生活状況、所得水準の世帯のうち現に保護を受給している世帯の比率を、全国、大阪府、本市について把握しているところを示されたい。


５、 扶養義務者への「照会文書」の送付について
１１月１８日、大阪府議会での我が党議員の質問に対し「本市を含む府下８自治体で『保護を受けるに当たって扶養義務者の援助を受けることが前提』という現行法に逸脱した文書を送付していた」ことが答弁で明らかにされた。
この件についての事実確認、市の見解とその後の対応を問う。

６、「最低生活費」について
本市が作成した「生活保護のしおり」に掲載されている【生活保護が受けられる場合】【受けられない場合】の説明文中にある「最低生活費」の算定にあたって、８種類の扶助のうち何が含まれるか。
勤労収入がある場合、控除額の扱いはどうか。

７、 申請に伴う添付書類の扱いについて
前傾「しおり」には「申請の流れ」として、申請時に「・・・この場合、『収入申告書』『資産報告書』『生活歴』『扶養届け』・・・などを提出していただきます。」とある。申請書の提出と同時に添付書類としてこれらの書類の提出を求めていると受け取れる表現だが、実際の対応はどうか。

８、 生活保護制度の目的について
本市作成の制度活用者のための「保護のしおり」の冒頭に「生活保護制度は、・・・いずれは自分の力で生活できるように積極的に自立を助けることを目的としています」と記載されている。全ての被保護世帯に「いずれは自分の力で生活」、つまり生活保護からの脱却を求めることが、生活保護行政の目的と言えるのか。見解を求める。


国会閉会まであと２日。
「秘密保護法の行く着く先は、戦争する国つくり」
あの人も、この人も・・・立ち上がり、声をあげている。
国会を「人間の鎖」が囲んだ。





↑　写真はツイッターの投稿からいただきました。pic.twitter.com/85G2sIMvcM”

生活保護改悪法案の行方

参議院選挙前の国会で審議未了・廃案となった生活保護「改革」案。

臨時国会に再び提出され、参議院先議で、衆議院に送られた。
その後どうなったのか？新聞報道も目にしないので、衆議院インターネット中継のＨＰで調べてみたら・・・・

１１月２９日の厚生労働委員会の最後に、政府の提案説明があり、「次回は１２月４日に委員会開催」とのことだった。

これまた、まともな審議なく通してしまおうというのだろうか？

明日は一般質問通告締め切り。今回は「命のセイフティ・ネット　生活保護行政について」。
これ１本です。

生活保護行政を通じて「自治体のありかたそのもの」を問いたいと思います。
今、生活保護を利用している人、これから利用するかもしれない人、ひとりひとりの命の重み、人としての尊厳を胸に刻んで。


秘密保護法の審議をめぐって国会の中も外も緊迫。
そして様々な立場の人達が次々と「反対」の声をあげています。
ＦＢで入った情報によると、参議院の安全保障特別委員会で明日は参考人質疑、公聴会なしで５日に採決強行の可能性？
「良識の府としての役割を果たせ」とメールでもフッァクスでもしなければ！！

つながりあったら きっともっと楽しいことができる！

今日の日中は、ほとんど議会準備に費やしました。
明後日が一般質問の締め切り。
「あと何日」と残り日数を数えながら、なかなか時間がとれず。初めてまとまった時間をとりました。
とは言っても、きょうも気になっていた資料のいくつかに目を通した程度。
一応テーマだけは定めました。質問文書は一行も書いていませんが。

夜は「市民活動支援センターのありかたを考える懇話会」の第２回目の会議を傍聴しました。
「市民が主体となって、まちづくり、環境、教育、福祉、国際交流、文化、スポーツなど、様々な市民の活動を支援する」ための拠点施設をとしての市民活動支援センターを、市が購入したテクスピア大坂の中に２０１４年度中に開設する予定です。
今日は、第２回目の懇話会で、センターの機能についてソフト面の検討がされました。

市民公募の委員さん、ＮＰＯやボランティア団体などで活動されている委員の方々から、日頃の活動の苦労も交えた率直な発言が続きます。

今年の９月から始まった「活動団体登録制度」で、登録されたのは今のところ１８団体という報告がありました。まだまだこれから・・・というところだと思います。

人と人とが出会い、つながるように、様々な活動をしている団体にも出会いの場があり、つながりあえたら今よりも活動の幅が広がる。
異分野の団体同士の交流、連携で、お互いに助け合ったり刺激しあったりすることもきっとあるのだと思う。

自分が関わってきた子育てや趣味の活動も振り返り、そんなイメージを抱きながら皆さんの話し合いを聞きました。

会議録は市のＨＰに後日アップされるそうです。

次回の懇話会は１月２０日（月）　７時～
委員の皆さんが河内長野、堺のセンターを視察され、それも参考にしながら新たに開設するセンターの機能をハード面から検討するとのこと。


ところで自由な市民の発言や意志表示を敵視し「テロと変わらない」と言い放った石破自民党幹事長の「お詫びと訂正」のブログを読みました。



「誰にお詫びしているのか」・・・自民党の党内ですね。
「何をお詫びしているのか」・・・よくわからない。気になってしかたがないのは、「畏怖の念」という言葉の使い方。

「『一般市民に畏怖の念を与えるような手法』に民主主義を相容れないテロとの共通性を感じて『テロと本質的に変わらない』と記した」とあります。
この文脈では「畏怖の念」を単なる「恐怖感」と言う意味で使っているように思われます。
普通、「畏怖の念」とは、尊敬の気持ちをこめた表現。日本語として少し、変。
国会周辺で行われるデモに「民主主義と相容れないテロとの共通性を感じる」という感覚も変ですが。
一番、変なのは「何が秘密なのか、それは秘密」の悪法をごり押ししようとすることです。