なぜ今、議員定数削減？！

明日は市議会定例会の最終日。

明日の議事運営についてなど、今日は議会運営委員会が開かれました。

最終日の議案は１１月末でご病気のため辞職された代表監査委員の後任など人事案件の他、議員提出の議案が３件と、意見書の採択。

意見書は会派での検討、調整の結果、日本共産党が案文を提出した「子ども・子育て支援に推進にかんする意見書」（案）が全会派の合意を得ることができました。

議員提案として、議員定数の「２名削減」、「１名削減」の２つがそれぞれ提出者４名で提案されて、明日の本会議での議題となります。

泉大津市議会の議員定数は現行１８名。２名の欠員で１６名で運営しています。
１９９８年に２２名の定数を２０名に減らしたときも欠員２名でした。「２０名で議会運営ができているのだから」というのが削減理由のひとつでした。

「できているならそれでいい」と言うのは暴論です。定数を１６にしてそのもとで欠員が生ずれば、さらに際限なく減らしていく理屈でしょうか。

欠員があれば、その状態で議会運営をせざるを得ません。
確かに「会議」を開くことはできます。問題は中身です。
現在、３常任委員会のうち、ふたつは委員数５名。委員長を除くとわずか４名の委員で付託された重要案件の審議をすることになります。

前回の定数削減は２００１年。市財政がまさに赤字再建団体転落のがけっぷちのときでした。
そのときの提案者は「市民の広範な意見を市政に反映すると言う点ではけしてベストの対応とはいえないと思いますが、現下の危機的な市財政状況を考え合わせたとき、少なくとも一定の見通しがつくまでは、全議員ががんばっていくことで克服できるのではないか」と言っています。

「ベストではない」と認めつつ、市財政の危機的状況のなかでの緊急避難的な提案でした。

市の財政は９年連続単年度黒字、特別会計を含めても大きく改善しています。過去の建設事業の借金返し、公債費比率の高さや公共施設の老朽化など先送りしてきた課題への対応など、財政状況はまだまだ厳しいとはいえ２００１年当時とは全く違います。そうしたなかで１３日の議員総会で示された市の「第２次経営指針」案でも「行政サービスの質の向上をめざす時期にきている」と言い、「単なる人員やコストの削減といった従来型の行政改革」を乗り越える考え方が示されています。

２００１年の時の定数削減の時の議論を振り返れば「定数復元」を検討がされてもおかしくありません。

議会がしっかりと行政のチェック機能の役割を果たしてこそ、無駄をなくして効果的な行財政運営をしていくことに貢献できるはずです。
そういう立場で、どんな財政状況のもとでも議員定数削減には反対してきました。
ましてや今、議員の数を減らすときではないと思います。

議員提案の案件のもうひとつは「議員報酬５％削減」です。
財政再建のなかで職員の人件費は一貫して削減され、特別職の報酬減額も続けられてきたなかで、その議決をしてきた者として自らの報酬もカットすることは当然だと考えてきましたので、これについては議案提出者に名を連ねました。