「水にまで消費税」がそもそもの間違いだと思う

市議会定例会３日目。
今日は議案審議。

水道料金に消費税を上乗せする条例改正案が提案されました。
消費税を「外税」として料金に上乗せし、条例で決めた料金に今は５％、８％に引き上げられれば８％分を、さらに将来１０％になれば、自動的に「水道代」があがるということです。
「外税」ですが、市民の皆さんには「水道料金＋消費税」としてお知らせし、徴収されるので「水道代がまたあがった！」と実感されるでしょう。

泉大津ではこれまで、消費税分は「市が肩代わり」する形になっていました。
消費税導入のときは３％を転嫁せず、３％から５％にあがったときは元の「料金を下げる」ことで実質的に増税による負担増は避けました。

しかし「企業会計」ですから、市は「水の売り上げ」に対して消費税を徴収したものとして納税しなければいけません。
消費税を価格に転嫁できない小売商店の方も、年度末には消費税分を納税しなければならないと同じです。

「市が肩代わり」するための財源があるわけではなく、水道会計に穴があけばいずれば料金引き上げとなります。

結論としては「賛成せざるを得ない」と判断しました。

日本共産党議員団を代表して私が意見を述べました。
意見表明しながら、「水にまで消費税をかけることがそもそも間違っている」とあらためて思いました。

以下は本会議での意見表明の全文です。



条例改正の趣旨は、水道料金等の徴収にあたって、消費税を外税とし、料金に上乗せするものであり、将来、消費税の税率が上がれば、さらに市民、加入者の負担が増えるということになります。

これまで、本市においては１９８９年に消費税が導入されて以来、加入者に消費税相当分の負担を求めてこなかった経過があると認識しています。つまり、消費税導入時点では３％を水道料金に転嫁せず、１９９８年の３％から５％への引き上げに際しては、税率アップに相当する料金引き下げを行うことによって増税による加入者負担増を回避するという方法がとられました。これは、市として市民負担を極力軽減することによって市民の暮らしを守るという努力の姿勢であると評価をしてまいりました。

しかし、一方、消費税を水道料金に転嫁するか、しないかに関わらず、公営企業としての納税の義務は避けられず、結果として水道事業会計への影響は大きなものであったのも事実だと考えます。

問題の根源は、ライフラインのひとつである水道料金まで含めて一律に消費税の負担を求め、しかも国民の暮らしと経済が尚、冷え込んでいるなかで、無謀にも増税を強行するという国の政治にあります。
来年の４月から消費税の税率が８％に引き上げられれば約８兆円の増税、１０％になれば１３．５兆円の増税。政府も景気への影響を認めざるを得ない中で、６兆円の経済対策を打ち出していますが、そのほとんどは大企業と富裕層への優遇策です。
「社会保障の安定財源の確保」といううたい文句とは裏腹に、医療・年金・介護・生活保護等の切捨てと負担等が「社会保障改革」の名で強行されようとしています。

日本共産党は「国民の暮らしと経済、財政の建て直しには消費税に頼らない別の道がある」ことを提案してまいりました。今回の条例改正により、水道加入者、市民の負担が増えることになりますが、問題の根源は国民の暮らしを省みない国の悪政にあることを告発し、その転換を求めてまいります。

条例改正案については、消費税分を肩代わりする公営企業としての努力には限界があるものと理解をし、大阪府広域水道に受水費引き下げを求めるなどさらなる市民負担の軽減のための努力と、消費税増税の影響を最も大きく受ける社会的・経済的弱者に対する福祉減免の拡充の検討を行うことを要請し、賛成といたします。

下水道使用料、市立病院の各種手数料、臨時診療所(新型インフルエンザなど感染症の流行のときに市が保健センター内に開設する） の手数料に消費税を上乗せする条例改正も提案され、いずれも全会一致で可決となりました。