市議会定例会 １０日から始まります

泉大津市議会第４回定例会が来週火曜日、１０日～始まります。

議会運営委員会でその日程を確認しました。

「子ども・子育て支援の推進を求める意見書」案を昨日、提出。
定例会会期中に意見調整が行われる。
案文は以下の通り。

子ども・子育て支援の推進に関する意見書（案）

平成24年８月に「子ども・子育て関連３法」が国会で成立し、子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした新制度が平成27年度に開始される予定となっている。
　新制度は対象事業や利用方法等の大幅な変更を伴うことから、国と自治体は、施行までの短期間に、利用者や事業者に混乱を生じさせることなく新制度への移行が円滑に行われるよう準備を整えることが求められている。
本市においても、保育所待機児童の解消、全ての子どもと子育て世帯への支援の充実などを目指し、認定子ども園の開設、地方版「子ども・子育て会議の設置」など、取組を進めているところである。
しかし、国において新制度の詳細、財源の保障などはいまだ、明らかにされていない。
　よって、本市議会は政府に対し、子ども・子育て支援の推進のため、下記の事項について速やかに実現されるよう強く要望する。

記

１　待機児童対策や子ども・子育て支援に係る事業・取組について、使途を限定せず、各地方公共団体の実情に即して活用できる財源の仕組みを創設すること。
　　また、現行の「安心こども基金」の補助水準を継続・充実させるとともに、柔軟に運用できる制度とすること。

２　新制度における保育士の処遇向上を図るため、終期のある基金事業ではなく、継続性が担保されるような制度を創設するとともに、保育士確保のための支援を更に充実させること。

３　国と地方の協議のもと、幼保連携型認定こども園の設置及び幼稚園や保育所から認定こども園へ移行するための必要な財政措置を講ずること。

４　利用者支援など充実を図るための恒常的な財政支援をはかること。

５　子どもが保育・教育を受ける全ての場（施設・事業）において、子どもに格差を生じさせることなく、市町村の保育実施責任と子どもの権利を明記し、政省令に反映させること。

６　施設整備費補助については公民問わず、施設の建て替え、耐震対策に対応するため恒常化すること。

平成２５年１２月　　日
泉大津市議会

送付先、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）



国会会期末の今日、参議院本会議の開会予定時刻、午後１時を過ぎても動かず。
その後会期を延長、深夜に参議院本会議が開かれ、そして成立。
悪法は深夜に・・・？
でも国民は見ています。
そして、しっかりと記憶します。



午後１１時半を回っても国会を囲む怒りの声。ツイッターの投稿より。