一般質問の発言通告を提出した。
生活保護改悪法案の国会審議の中で、日本共産党の小池晃議員が長野市の例をあげ、「親族による扶養義務が生活保護の要件」だとする法を逸脱した文書が送付されていることを指摘、改善を求めた。
その後、厚労省は全国自治体に是正を求める通知を行うとともに、実態の調査を行った。
「違法文書」は全国、４３６自治体の社会福祉事務所で使用されていたこと、指摘を受けその後改善されていることが１２月２日の厚生労働委員会で報告された。
１１月１８日の大阪府議会での日本共産党の宮原議員の質問に対する答弁で、府下では「違法文書」が８自治体、そのひとつに泉大津市も含まれているとのことだった。
単に、「民間のコンピューターサービスの会社が作成した同じシステムをたまたま使ってしまった」と言う問題ではなく、そこには「生活保護行政」に対する自治体の基本的な姿勢の問題、認識の問題があるように思う。
そのことも問いたいと思う。
いくら探しても仕事がない。手持ち金は底をついた。親戚にもこれ以上迷惑をかけたくない。
「生きていたくない」という言葉を、何度も聞いた。
生活保護の制度にたどりつき、その制度を活用することで誇り高く生き、人生の終わりの時を迎えた方の姿もみてきた。
生活保護の制度に支えられて暮らしながら、新たな夢をみつけ、希望をもって道を切り開いた人にも出会った。
「健康で文化的な生活」を全ての国民に約束した憲法のある国で、都会で若い女性が、ひとり餓死した。
ありえないことだ。
大阪市長がその事実を受けて語った言葉は聞こえてこない。
命を救う制度にたどりつくことができずに、死んだ若い人のことを忘れてはいけない。
生活保護行政は、自治体の真価が問われるところだと思っている。
だから、「自治体のあり方」の問題として、わが街の生活保護行政を問う。
議会は１０日から。
発言は９番目なので、２日目、１１日の午前中かと思う。
以下は、本日、発言通告に添付して提出した「質問要旨」です。
命のセイフティネット 生活保護行政について
孤独死・孤立死・餓死など、「健康で文化的な生活」を全ての国民に保障した憲法のもとで、あってはならない事態があとを絶たない。生活保護行政が「命のセイフティネット」としての役割を発揮できているのかどうか検証されなければならないと考える。「市民の命、健康を守る」という自治体の第一義的役割に照らし、生活保護行政に関わって以下質問する。
１、本市における生活保護被保護世帯数、人数の推移
① 被保護世帯数、人数 （直近）を問う。
② 過去１０年間の推移はどうか。（世帯数、人数について「高齢、母子、障害、傷病、その他」の類型別の数と総数を一覧表で示されたい。）
２、 支給額引き下げの影響
本年５月、厚生労働大臣は生活扶助基準の引き下げを告示し、８月より実施された。都市部においてはほぼ全ての世帯に減額の影響が及ぶと言われているが、本市においての実際の影響はどうであったか。
基準引き下げにより保護廃止となった世帯はあるか。
被保護世帯ごとの引き下げ額の最低、最高の金額を示されたい。
最も大きな影響を受けたのは、どのような世帯か。（世帯構成、勤労収入の状況など）
３、 いわゆる「不正受給」について
本市において「不正受給」が明らかになったことにより保護費の返還を求めた事例を、過去５年間の件数、金額、主な内容について示されたい。
４、 補足率
生活保護を必要としている生活状況、所得水準の世帯のうち現に保護を受給している世帯の比率を、全国、大阪府、本市について把握しているところを示されたい。
５、 扶養義務者への「照会文書」の送付について
１１月１８日、大阪府議会での我が党議員の質問に対し「本市を含む府下８自治体で『保護を受けるに当たって扶養義務者の援助を受けることが前提』という現行法に逸脱した文書を送付していた」ことが答弁で明らかにされた。
この件についての事実確認、市の見解とその後の対応を問う。
６、「最低生活費」について
本市が作成した「生活保護のしおり」に掲載されている【生活保護が受けられる場合】【受けられない場合】の説明文中にある「最低生活費」の算定にあたって、８種類の扶助のうち何が含まれるか。
勤労収入がある場合、控除額の扱いはどうか。
７、 申請に伴う添付書類の扱いについて
前傾「しおり」には「申請の流れ」として、申請時に「・・・この場合、『収入申告書』『資産報告書』『生活歴』『扶養届け』・・・などを提出していただきます。」とある。申請書の提出と同時に添付書類としてこれらの書類の提出を求めていると受け取れる表現だが、実際の対応はどうか。
８、 生活保護制度の目的について
本市作成の制度活用者のための「保護のしおり」の冒頭に「生活保護制度は、・・・いずれは自分の力で生活できるように積極的に自立を助けることを目的としています」と記載されている。全ての被保護世帯に「いずれは自分の力で生活」、つまり生活保護からの脱却を求めることが、生活保護行政の目的と言えるのか。見解を求める。
国会閉会まであと２日。
「秘密保護法の行く着く先は、戦争する国つくり」
あの人も、この人も・・・立ち上がり、声をあげている。
国会を「人間の鎖」が囲んだ。
↑ 写真はツイッターの投稿からいただきました。pic.twitter.com/85G2sIMvcM”
生活保護改悪法案の国会審議の中で、日本共産党の小池晃議員が長野市の例をあげ、「親族による扶養義務が生活保護の要件」だとする法を逸脱した文書が送付されていることを指摘、改善を求めた。
その後、厚労省は全国自治体に是正を求める通知を行うとともに、実態の調査を行った。
「違法文書」は全国、４３６自治体の社会福祉事務所で使用されていたこと、指摘を受けその後改善されていることが１２月２日の厚生労働委員会で報告された。
１１月１８日の大阪府議会での日本共産党の宮原議員の質問に対する答弁で、府下では「違法文書」が８自治体、そのひとつに泉大津市も含まれているとのことだった。
単に、「民間のコンピューターサービスの会社が作成した同じシステムをたまたま使ってしまった」と言う問題ではなく、そこには「生活保護行政」に対する自治体の基本的な姿勢の問題、認識の問題があるように思う。
そのことも問いたいと思う。
いくら探しても仕事がない。手持ち金は底をついた。親戚にもこれ以上迷惑をかけたくない。
「生きていたくない」という言葉を、何度も聞いた。
生活保護の制度にたどりつき、その制度を活用することで誇り高く生き、人生の終わりの時を迎えた方の姿もみてきた。
生活保護の制度に支えられて暮らしながら、新たな夢をみつけ、希望をもって道を切り開いた人にも出会った。
「健康で文化的な生活」を全ての国民に約束した憲法のある国で、都会で若い女性が、ひとり餓死した。
ありえないことだ。
大阪市長がその事実を受けて語った言葉は聞こえてこない。
命を救う制度にたどりつくことができずに、死んだ若い人のことを忘れてはいけない。
生活保護行政は、自治体の真価が問われるところだと思っている。
だから、「自治体のあり方」の問題として、わが街の生活保護行政を問う。
議会は１０日から。
発言は９番目なので、２日目、１１日の午前中かと思う。
以下は、本日、発言通告に添付して提出した「質問要旨」です。
命のセイフティネット 生活保護行政について
孤独死・孤立死・餓死など、「健康で文化的な生活」を全ての国民に保障した憲法のもとで、あってはならない事態があとを絶たない。生活保護行政が「命のセイフティネット」としての役割を発揮できているのかどうか検証されなければならないと考える。「市民の命、健康を守る」という自治体の第一義的役割に照らし、生活保護行政に関わって以下質問する。
１、本市における生活保護被保護世帯数、人数の推移
① 被保護世帯数、人数 （直近）を問う。
② 過去１０年間の推移はどうか。（世帯数、人数について「高齢、母子、障害、傷病、その他」の類型別の数と総数を一覧表で示されたい。）
２、 支給額引き下げの影響
本年５月、厚生労働大臣は生活扶助基準の引き下げを告示し、８月より実施された。都市部においてはほぼ全ての世帯に減額の影響が及ぶと言われているが、本市においての実際の影響はどうであったか。
基準引き下げにより保護廃止となった世帯はあるか。
被保護世帯ごとの引き下げ額の最低、最高の金額を示されたい。
最も大きな影響を受けたのは、どのような世帯か。（世帯構成、勤労収入の状況など）
３、 いわゆる「不正受給」について
本市において「不正受給」が明らかになったことにより保護費の返還を求めた事例を、過去５年間の件数、金額、主な内容について示されたい。
４、 補足率
生活保護を必要としている生活状況、所得水準の世帯のうち現に保護を受給している世帯の比率を、全国、大阪府、本市について把握しているところを示されたい。
５、 扶養義務者への「照会文書」の送付について
１１月１８日、大阪府議会での我が党議員の質問に対し「本市を含む府下８自治体で『保護を受けるに当たって扶養義務者の援助を受けることが前提』という現行法に逸脱した文書を送付していた」ことが答弁で明らかにされた。
この件についての事実確認、市の見解とその後の対応を問う。
６、「最低生活費」について
本市が作成した「生活保護のしおり」に掲載されている【生活保護が受けられる場合】【受けられない場合】の説明文中にある「最低生活費」の算定にあたって、８種類の扶助のうち何が含まれるか。
勤労収入がある場合、控除額の扱いはどうか。
７、 申請に伴う添付書類の扱いについて
前傾「しおり」には「申請の流れ」として、申請時に「・・・この場合、『収入申告書』『資産報告書』『生活歴』『扶養届け』・・・などを提出していただきます。」とある。申請書の提出と同時に添付書類としてこれらの書類の提出を求めていると受け取れる表現だが、実際の対応はどうか。
８、 生活保護制度の目的について
本市作成の制度活用者のための「保護のしおり」の冒頭に「生活保護制度は、・・・いずれは自分の力で生活できるように積極的に自立を助けることを目的としています」と記載されている。全ての被保護世帯に「いずれは自分の力で生活」、つまり生活保護からの脱却を求めることが、生活保護行政の目的と言えるのか。見解を求める。
国会閉会まであと２日。
「秘密保護法の行く着く先は、戦争する国つくり」
あの人も、この人も・・・立ち上がり、声をあげている。
国会を「人間の鎖」が囲んだ。
↑ 写真はツイッターの投稿からいただきました。pic.twitter.com/85G2sIMvcM”
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