少人数学級は国の責任で・・・・「意見書」案提出

「少人数学級で子どもたち、ひとりひとりに行き届いた教育を」と、毎年毎年、秋には全国的な署名運動が取り組まれてきました。

国の基準が「１クラス４０人」に、据え置かれるなかで、「学年があがる時に、学年全体の児童数のわずかな差で、クラス数が減り、１クラスの人数が１０人近く増える」ということが、毎年のようにどこかの学校でおこります。

「市独自の教員配置で少人数学級を」と、ＰＴＡのみなさんが署名に取り組み、市議会に請願として提出されたのは、確か１７年前でした。

橋下市長は、知事になったとき「少人数学級で学力なんて、つきませんよ」と言い放って、大阪府独自の「小学校１．２年生の少人数学級」を、廃止しようとし、大阪中の保護者の懸命な運動で、くいとめたことがあります。

その大阪でも、毎年、「少人数学級の効果」の検証がされ、大きな成果が明らかになっています。

そういう運動を、ずっと続けてきて、ようやく国の制度として「小学校１年生の３５人学級」が実現したのは昨年度。

「段階的な引き上げ」が期待されていましたが、今年度は見送られ、中途半端な「加配」のための財源措置にとどまりました。来年度以降は何も決まっていません。

このままでは、義務教育の子どもたちの教育環境に格差が生まれます。

６月定例会を前に、日本共産党市会議員団は「少人数学級を実施する国の財政負担を」と求める「意見書」の案文を低提出しました。

以下、案文です。


義務教育における少人数学級の拡充のために必要な財源の確保を求める意見書（案）

　大阪府においては、就学前において様々な学びと育ちを経てきた子どもたちに、学校生活をスムーズにスタートさせることによって、充分な教育的効果をあげることをねらいとし、平成１６年度から小学校１・２年生について少人数学級編成を段階的に実施し、平成１９年度より３５人を基準とした学級編成となっている。
　その効果は、欠席者数の現少、学習到達率の向上などにあらわれていることが、検証されている。保護者の評価も高く、学校現場からも生活面、学習面での効果が継続的に現れていることが報告されている。こうした状況のもと本市においても、「ひとりひとりに応じた指導の充実」のために、少人数授業のための講師を市独自に全小学校に配置している。
　国においても、平成２３年度から小学校１年生を対象に、学級編成の標準を３５人とする法改正が行われた。文部科学省の「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」の中間報告（平成２３年９月）でも「少人数学級については、学習行動、出欠、不登校の改善に積極的な効果が出ている。」と明確に述べている。
　しかしながら平成２４年度には、小学校２年生以上に拡充する法改正は見送られ、小学校２年生の学級のうち現に３５人以下となっていない学級を解消するための加配の予算措置にとどまった。平成２５年度以降の、学級編成のありかたについては、何ら示されていない。
　今回のように、基礎定数の改善ではなく加配による教員の増員だけでは、次年度以降の採用の見通しがたたないことから、採用を正規ではなく非正規にとどめることにつながる。
　現行制度のもとで、都道府県単位で国の標準より小さい学級編成基準を定めることができ、市区町村では都道府県が同意すれば、さらに小さい規模で学級編成を行うことができる。しかし、増員分の教職員給与は自治体独自の負担となるため、自治体の財政力によって義務教育を受ける環境に格差が生じかねない。
　よって本市議会は、国会及び政府に対し、小学校２年生以上の学級編成の標準を引き下げる法改正を行い、必要な教職員を措置するための財源を確保することを強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２４年６月　　日　　
泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣

他に、全国最低の大阪府の子ども医療費の「助成対象年齢の引き上げ」を求める意見書案も提出しました。