本日、一般質問の発言通告を１４人の議員が提出しました。
各議員の質問テーマは議会のＨＰにアップされています。
一覧表は発言の順番になっています。
私は８番目で、一日目の終わりか、２日目にまわるか・・・微妙なところ。
なぜかこういう巡り会わせが多いのですが、抽選なので文句は言えません。
保育所問題と、市の総合計画。ふたつのテーマで、会派で相談の上、「３５分」という初めての時間をもらいました。（３人会派で、合計８０分を分けるので、ふつうは、２５分か３０分）
６月定例会に上程予定の補正予算案に「（仮称）くすのき保育所」の建設予算があります。保育所待機児童解消のために、楠幼稚園敷地内に０歳から２歳の「低年齢児の保育所」を建設。来年４月にオープンし、翌年には幼稚園と一体化して「幼保一体化」の施設とする計画と説明されています。
公立幼稚園と公設公営の新しい保育所を「一体化」するのですから、これまで国がすすめてきた「幼保一元化」の議論、「幼稚園と保育所のそれぞれの基準の低いほうにあわせる」、あるいは「低いほうよりさらに低く」していく安上がりの施設や、企業参入を解禁し、保護者と施設の「直接契約」で、自治体の責任は放棄するようなものではありません。
幼稚園と保育所の、それぞれが永年築いてきた「よいもの」を生かし、融合して、単に「待機児童解消」だけではなく、就学前の子どもたちの育ちに責任を持つ「理念」が大切だと思っています。
そのため、今、必要なのは、幼稚園を所管する教育委員会と保育所を所管する児童福祉課が組織的にも、ひとつのものとなること。それぞれの職員、保護者を含めた幅広くオープンな議論の場も保障されなければならないと思っています。
提出した文書は以下の通りです。
特に、保育所、幼稚園の子どもさんの保護者のみなさんのご意見がいただけたら嬉しいです。
１、保育所待機児童解消と「幼保一体化」について
２００２年に「待機児童解消」を最優先課題として位置づけた「泉大津市保育計画」を策定し、以来、「保育所整備計画」の策定、見直しを行いながら、低年齢児の定数枠拡大、民間保育所の誘致・新設などに取り組んできたが、依然として保育所への入所を希望する保護者の要請に応えきれない状況が克服できていない。
そういうなかで、今年度、施政方針に、「教育と保育を一体的に提供し、保育所待機児童解消にもつながる取り組み」としての「幼保一体化」が謳われ、過日の厚生文教常任委員会協議会において、その具体化としての楠幼稚園敷地内に建設する低年齢児保育施設の建設概要が報告された。
①保育所待機児童ついて、あらためて現状の確認をするために、以下、本年５月１日現在の指標を示されたい。
公立保育所、民間保育所、認定子ども園のそれぞれについて、各施設ごとの年齢別入所児童数、待機児童数、定員と入所率。
（答弁は、数字が煩雑になるため、口頭によらず一覧表にした資料でお示しください。）
②「幼保一体化施設」の所管課の創設について「今年度中の見直し」の考え方が、３月本会議の議員の質問に対する答弁で示されている。
厚生文教常任委員会協議会の説明でも、２０１３年度当初に開設予定の「低年齢児のための保育所」は、その１年後には現行の楠幼稚園との一体化による「幼保一体施設」に移行することを前提としたものとされている。そうであれば新たな施設の検討、計画段階から、すなわち今から、市の組織機構はそれにふさわしいものに再編するべきと考える。
「来年度の園児募集に間に合わせる」ということではなく、できる限り早期に、組織機構の再編を行うべきであると思うがどうか。
③単に「減少傾向にある幼稚園のスペースを活用して保育所の待機児童解消を図る」という便宜的な問題ではなく、本市における就学前の子どもたちの保育・教育のあり方、理念を含めて、保護者・関係者の合意形成を図りながら、子どもたちの成長・発達を保障するよりよい環境をつくりあげるために、幅広い関係者の参加を求め、検討委員会等を設置するべきではないか。見解を求める。
２、第４次総合計画策定について
２００１年度を初年度とする「第３次総合計画」を継承する次期計画の策定についてについての考え方は、これまで複数の議員の一般質問により議論されてきた。
そのなかで「国の法改正の動向も見極める必要がある」との答弁もされている。
２０１１年８月に「地方自治法の一部を改正する法律」が施行され、旧地方自治法第２条第４項、（「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」）が削除された。
「総合計画・基本構想」の策定の法的な根拠、枠組みがはずされたもとで、市としての考え方が問われている。市政運営についての「中・長期的、総合的計画」策定の必要性と意義について、基本的考え方を問う。
本年度の予算審査の過程で「本市の将来像や方向性を示す基本構想的な計画」を、今年度中に策定するとの答弁がされている。その進捗状況を示されたい。
各議員の質問テーマは議会のＨＰにアップされています。
一覧表は発言の順番になっています。
私は８番目で、一日目の終わりか、２日目にまわるか・・・微妙なところ。
なぜかこういう巡り会わせが多いのですが、抽選なので文句は言えません。
保育所問題と、市の総合計画。ふたつのテーマで、会派で相談の上、「３５分」という初めての時間をもらいました。（３人会派で、合計８０分を分けるので、ふつうは、２５分か３０分）
６月定例会に上程予定の補正予算案に「（仮称）くすのき保育所」の建設予算があります。保育所待機児童解消のために、楠幼稚園敷地内に０歳から２歳の「低年齢児の保育所」を建設。来年４月にオープンし、翌年には幼稚園と一体化して「幼保一体化」の施設とする計画と説明されています。
公立幼稚園と公設公営の新しい保育所を「一体化」するのですから、これまで国がすすめてきた「幼保一元化」の議論、「幼稚園と保育所のそれぞれの基準の低いほうにあわせる」、あるいは「低いほうよりさらに低く」していく安上がりの施設や、企業参入を解禁し、保護者と施設の「直接契約」で、自治体の責任は放棄するようなものではありません。
幼稚園と保育所の、それぞれが永年築いてきた「よいもの」を生かし、融合して、単に「待機児童解消」だけではなく、就学前の子どもたちの育ちに責任を持つ「理念」が大切だと思っています。
そのため、今、必要なのは、幼稚園を所管する教育委員会と保育所を所管する児童福祉課が組織的にも、ひとつのものとなること。それぞれの職員、保護者を含めた幅広くオープンな議論の場も保障されなければならないと思っています。
提出した文書は以下の通りです。
特に、保育所、幼稚園の子どもさんの保護者のみなさんのご意見がいただけたら嬉しいです。
１、保育所待機児童解消と「幼保一体化」について
２００２年に「待機児童解消」を最優先課題として位置づけた「泉大津市保育計画」を策定し、以来、「保育所整備計画」の策定、見直しを行いながら、低年齢児の定数枠拡大、民間保育所の誘致・新設などに取り組んできたが、依然として保育所への入所を希望する保護者の要請に応えきれない状況が克服できていない。
そういうなかで、今年度、施政方針に、「教育と保育を一体的に提供し、保育所待機児童解消にもつながる取り組み」としての「幼保一体化」が謳われ、過日の厚生文教常任委員会協議会において、その具体化としての楠幼稚園敷地内に建設する低年齢児保育施設の建設概要が報告された。
①保育所待機児童ついて、あらためて現状の確認をするために、以下、本年５月１日現在の指標を示されたい。
公立保育所、民間保育所、認定子ども園のそれぞれについて、各施設ごとの年齢別入所児童数、待機児童数、定員と入所率。
（答弁は、数字が煩雑になるため、口頭によらず一覧表にした資料でお示しください。）
②「幼保一体化施設」の所管課の創設について「今年度中の見直し」の考え方が、３月本会議の議員の質問に対する答弁で示されている。
厚生文教常任委員会協議会の説明でも、２０１３年度当初に開設予定の「低年齢児のための保育所」は、その１年後には現行の楠幼稚園との一体化による「幼保一体施設」に移行することを前提としたものとされている。そうであれば新たな施設の検討、計画段階から、すなわち今から、市の組織機構はそれにふさわしいものに再編するべきと考える。
「来年度の園児募集に間に合わせる」ということではなく、できる限り早期に、組織機構の再編を行うべきであると思うがどうか。
③単に「減少傾向にある幼稚園のスペースを活用して保育所の待機児童解消を図る」という便宜的な問題ではなく、本市における就学前の子どもたちの保育・教育のあり方、理念を含めて、保護者・関係者の合意形成を図りながら、子どもたちの成長・発達を保障するよりよい環境をつくりあげるために、幅広い関係者の参加を求め、検討委員会等を設置するべきではないか。見解を求める。
２、第４次総合計画策定について
２００１年度を初年度とする「第３次総合計画」を継承する次期計画の策定についてについての考え方は、これまで複数の議員の一般質問により議論されてきた。
そのなかで「国の法改正の動向も見極める必要がある」との答弁もされている。
２０１１年８月に「地方自治法の一部を改正する法律」が施行され、旧地方自治法第２条第４項、（「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」）が削除された。
「総合計画・基本構想」の策定の法的な根拠、枠組みがはずされたもとで、市としての考え方が問われている。市政運営についての「中・長期的、総合的計画」策定の必要性と意義について、基本的考え方を問う。
本年度の予算審査の過程で「本市の将来像や方向性を示す基本構想的な計画」を、今年度中に策定するとの答弁がされている。その進捗状況を示されたい。
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