泉大津版「幼保一体化」・・・一般質問報告 その１

昨日、台風情報が気になる中、最後の質問にたちました。


自公政権のもとでの「認定子ども園」、そして民主党が打ち出した「子ども・子育て新システム」のもとでの「総合子ども園」、それらはいずれも、「待機児童解消」を口実にして就学前の保育・教育に、介護保険で破綻済みの企業参入、直接利用契約を持ち込むもの。とてもではないが、子どもたちの幸せにつながる保障はない。

今、泉大津では、敷地に余裕がある公立楠幼稚園の敷地内に公立で低年齢児専用の保育所をつくり、一年後には幼保一体化施設に統合していこうとする計画がある。
国がすすめる「幼保一体化」とは違う、市が直接責任を持ってつくる公の施設だ。
保育所待機児童の解消とともに（現在の待機児童の約８割りは、０歳から２歳の低年齢児）、就学前の子どもたちの発達・成長をしっかりと見守り、支える子育て支援のセンター的な役割を期待したいと思う。

「次世代育成支援計画・後期計画」には、「公立保育所の役割」として、「長年蓄積してきたノウハウ、人材を生かして在宅の子育て支援のセンターとしての役割を果たす」としている。

０歳から就学前までの子どもたちを保育してきた公立保育所には、子育て支援の「ノウハウ、人材」の蓄積があるのと同時に、公立幼稚園にも長年の蓄積がある。

泉大津の公立幼稚園は他市にさきがけて、古くから２年保育で希望するすべての子どもたちを受け入れてきた。他の自治体が２年保育に取り組むころには、３歳児保育に踏み出し、全園での３歳児保育を実施してきた。
３歳で初めての集団保育を経験する子どもたちの保育・教育には、保育所で育った子どもたちとは、また違う様々な課題がある。３歳で幼稚園に入園するときに、排泄の自立ができていない、おむつをしている子どもが少なくないことも、その一例ではないだろうか。

核家族化、少子化で「子育ての知恵」が自然な形で継承されにくい。その一方、情報はあふれるばかり、その情報の中から本当に必要な情報を取捨選択することは容易ではなく、若い保護者は、初めての子育てには戸惑いや不安を抱え、それが時には深刻な虐待にもつながる。そういう親と子を受け入れてきた公立幼稚園が、泉大津には小学校区に１園ある。

保育所と幼稚園の、それぞれに蓄積した「ノウハウ、人材」を生かして、泉大津版の幼保一体施設を市の直営事業で始めるにあたって、まずはそれを所管する組織機構の一体化は、準備・検討段階の今からすすめるべきであることを主張した。
市は「来年４月に」と言うが、様々な検討課題があるにしても早くすすめるべきだと思う。これは、今後も福祉、教育の双方に働きかけていきたい。

また国は幼保一元化、一体化を、それぞれの基準の「低いほうにあわせる」ことでより安上がりの保育を押し付けようとしてきた。「よりよい保育環境」をいうのなら、新しい施設の職員配置基準は、「高いほうにあわせる」。つまり保育所の配置基準から引き下げるべきではないことも指摘した。



きょうは本会議２日目、１４人のうち残りの６人の一般質問と一般議案の審議が行われます。