当初報道では、
肉類では牛肉のみ
でしたが、
交渉発表時には、牛肉・豚肉
と豚肉が追加されました。
事情はよく分からないので、推測ですが、可能性としては、
当初から牛肉・豚肉で決まっていたが、報道の際に牛肉のみで伝わったか
牛肉と発表された後に、豚肉の団体が頑張って盛り込んだか
になると思います。
後者であれば、豚肉業者とその支持を受けた政治家が頑張ったということです。
これが、
業界ががんばってパーティー券を買ったり、選挙運動をしたりする
理由です。
あくまでも、事実関係は報道されていないので、推測です。
＊＊＊＊＊
ＴＰＰは、農業関連を中心に報道されていますが、
国民生活に関する変化としてみると、
金融関連の規制緩和の影響が大きいと思います。
今は、ネットでは比較的自由に金融の決済がなされていますが、
口座の開設や支店業務は、海外に行かないと難しいのが現状です。
そのため、シンガポールで口座を作るツアーなどがあったりするわけです。
規制がどんどん撤廃されていけば、
海外の金融機関の支店が増えていく
ことになると思われます。
預金者にとっては、利息や金融商品の点で、選択肢が増えるとともに、
商品の理解などについての自己責任も増す
ということになります。
結局、
これからのテーマは「自律」
ということになります。
ＴＰＰもグローバル化もそうですが、
規制は行動を制約する
という窮屈な面とともに、
国民を保護する
という安全性の面もあります。
自由には責任が伴う
というのは、
海外では当たり前の原則
ですが、
日本の場合、革命等で自由を勝ち取った歴史がない
ので、
自由は権力により与えられる
という意識が強く、
責任には結びつかない
わけです。
国を頼りにしたり、補助金を頼りにしたりするのがこの表れ。
基本的に、世界はまだまだ貧しく、危険で、
生活を守ってくれるような権力もお金もない
わけです。
日本の場合、
守るだけのお金がない
ので、
借金（国債）とお金持ち（累進課税等）から徴収
していたわけですが、
世界基準になれば、そうはいかなくなる
はずです。
ＴＰＰは、将来的には、
貿易というレベルにとどまらず、世界の一体化をリアルの世界でもたらすツール
として機能することになると思います。
既に、ネットの中（情報）では一体化が進んでいます。
それが、リアルに侵食していっているイメージです。
おそらく、ＴＰＰがある程度まとまり、
規制緩和がどんどん進んでいくことになると、メリットが多い（加入しないデメリットが多い）
ことが露呈するため、
中国、韓国あたりも参入してくる
可能性があります。
（企業が生き残れなくなる可能性があるからです。）
これは、東西の冷戦の終結の場面に似ています。
ベルリンの壁を壊したのは、
情報
です。
東側の人間は、なぜ西側の人間はあんなに豊かなのだろう。
やはり、政治システムが間違っていたんだと考えるようになった。
このきっかけは、情報です。
その後、政治体制の崩壊というリアルな世界に影響が及んでいった。
情報という無体物がリアルな生活を変えたということ。
ネットの場合も同じ。
情報がたくさん入るということは、
自国の理不尽な規制
が明らかになる。
消費者は、もっと良い暮らしがしたいと願う。
それを実現する方法を望む。
国家が一部の者の利益のために、不当に高い関税をかけているのであれば、
それを撤廃して、安い価格で商品を得たい。
国家が一部の金融機関の利益のために、不当な規制で海外企業の口座が持てないようにしているのであれば、
それを撤廃して、自国で口座を持てるようにしてほしい。
東ドイツの人がそう思ったように、
規制のために不当に虐げられている国民が、規制の撤廃を願う。
ただ、東ドイツの産業は西ドイツから良いモノが大量に入ってきて、
衰退する
ことになりました。
東ドイツの自動車産業などがその例です。
安くてよいものを手に入れられた人からすれば、壁の崩壊はよいことだったわけですが、
衰退した産業に従事する者からすれば、壁の崩壊によって、職を失ったことになるわけです。
同じことは、ＥＵの歴史でもいえます。
規制が撤廃されれば、勝ち負けは明らかなものとなります。
ただ、これは、
結局のところ、国民の選択なわけです。
そして、
民主主義は、多数決の原理です。
最終的には、
多くの国民の利益に適う方向に向かう。
そして、多くの国民は、
情報、商品、サービスの選択肢が多い方がよい
と願っている。
それは、携帯電話がすごい勢いでスマホにとって代わられていることからも明らかです。
情報が得たい、便利が欲しい、いつでもネットと繋がっていたい。
こういった人間の知的欲求を止めることはできないわけです。
ＴＰＰは、一つのツール（手段）にすぎないわけですが、
時代の流れとしては、世界の一体化に向かっている
ということです。
それは、
うまく適応できる人にとってはよいこと
ですし、
適応できず衰退していく人にとっては悪いこと
なわけです。
農家が反対と言われていますが、
すでにうまく適応し始めている農家にとってはビジネスチャンス到来
ということです。
こういった農家は、６次産業（生産、加工、販売をすべて手掛ける）として、
売上を年々上げ、アジアに進出し始めています。
ビジネスマンも同じように、
うまく適応できれば、これからの時代はチャンスが増える
ということです。
肉類では牛肉のみ
でしたが、
交渉発表時には、牛肉・豚肉
と豚肉が追加されました。
事情はよく分からないので、推測ですが、可能性としては、
当初から牛肉・豚肉で決まっていたが、報道の際に牛肉のみで伝わったか
牛肉と発表された後に、豚肉の団体が頑張って盛り込んだか
になると思います。
後者であれば、豚肉業者とその支持を受けた政治家が頑張ったということです。
これが、
業界ががんばってパーティー券を買ったり、選挙運動をしたりする
理由です。
あくまでも、事実関係は報道されていないので、推測です。
＊＊＊＊＊
ＴＰＰは、農業関連を中心に報道されていますが、
国民生活に関する変化としてみると、
金融関連の規制緩和の影響が大きいと思います。
今は、ネットでは比較的自由に金融の決済がなされていますが、
口座の開設や支店業務は、海外に行かないと難しいのが現状です。
そのため、シンガポールで口座を作るツアーなどがあったりするわけです。
規制がどんどん撤廃されていけば、
海外の金融機関の支店が増えていく
ことになると思われます。
預金者にとっては、利息や金融商品の点で、選択肢が増えるとともに、
商品の理解などについての自己責任も増す
ということになります。
結局、
これからのテーマは「自律」
ということになります。
ＴＰＰもグローバル化もそうですが、
規制は行動を制約する
という窮屈な面とともに、
国民を保護する
という安全性の面もあります。
自由には責任が伴う
というのは、
海外では当たり前の原則
ですが、
日本の場合、革命等で自由を勝ち取った歴史がない
ので、
自由は権力により与えられる
という意識が強く、
責任には結びつかない
わけです。
国を頼りにしたり、補助金を頼りにしたりするのがこの表れ。
基本的に、世界はまだまだ貧しく、危険で、
生活を守ってくれるような権力もお金もない
わけです。
日本の場合、
守るだけのお金がない
ので、
借金（国債）とお金持ち（累進課税等）から徴収
していたわけですが、
世界基準になれば、そうはいかなくなる
はずです。
ＴＰＰは、将来的には、
貿易というレベルにとどまらず、世界の一体化をリアルの世界でもたらすツール
として機能することになると思います。
既に、ネットの中（情報）では一体化が進んでいます。
それが、リアルに侵食していっているイメージです。
おそらく、ＴＰＰがある程度まとまり、
規制緩和がどんどん進んでいくことになると、メリットが多い（加入しないデメリットが多い）
ことが露呈するため、
中国、韓国あたりも参入してくる
可能性があります。
（企業が生き残れなくなる可能性があるからです。）
これは、東西の冷戦の終結の場面に似ています。
ベルリンの壁を壊したのは、
情報
です。
東側の人間は、なぜ西側の人間はあんなに豊かなのだろう。
やはり、政治システムが間違っていたんだと考えるようになった。
このきっかけは、情報です。
その後、政治体制の崩壊というリアルな世界に影響が及んでいった。
情報という無体物がリアルな生活を変えたということ。
ネットの場合も同じ。
情報がたくさん入るということは、
自国の理不尽な規制
が明らかになる。
消費者は、もっと良い暮らしがしたいと願う。
それを実現する方法を望む。
国家が一部の者の利益のために、不当に高い関税をかけているのであれば、
それを撤廃して、安い価格で商品を得たい。
国家が一部の金融機関の利益のために、不当な規制で海外企業の口座が持てないようにしているのであれば、
それを撤廃して、自国で口座を持てるようにしてほしい。
東ドイツの人がそう思ったように、
規制のために不当に虐げられている国民が、規制の撤廃を願う。
ただ、東ドイツの産業は西ドイツから良いモノが大量に入ってきて、
衰退する
ことになりました。
東ドイツの自動車産業などがその例です。
安くてよいものを手に入れられた人からすれば、壁の崩壊はよいことだったわけですが、
衰退した産業に従事する者からすれば、壁の崩壊によって、職を失ったことになるわけです。
同じことは、ＥＵの歴史でもいえます。
規制が撤廃されれば、勝ち負けは明らかなものとなります。
ただ、これは、
結局のところ、国民の選択なわけです。
そして、
民主主義は、多数決の原理です。
最終的には、
多くの国民の利益に適う方向に向かう。
そして、多くの国民は、
情報、商品、サービスの選択肢が多い方がよい
と願っている。
それは、携帯電話がすごい勢いでスマホにとって代わられていることからも明らかです。
情報が得たい、便利が欲しい、いつでもネットと繋がっていたい。
こういった人間の知的欲求を止めることはできないわけです。
ＴＰＰは、一つのツール（手段）にすぎないわけですが、
時代の流れとしては、世界の一体化に向かっている
ということです。
それは、
うまく適応できる人にとってはよいこと
ですし、
適応できず衰退していく人にとっては悪いこと
なわけです。
農家が反対と言われていますが、
すでにうまく適応し始めている農家にとってはビジネスチャンス到来
ということです。
こういった農家は、６次産業（生産、加工、販売をすべて手掛ける）として、
売上を年々上げ、アジアに進出し始めています。
ビジネスマンも同じように、
うまく適応できれば、これからの時代はチャンスが増える
ということです。
