文低理高

読売新聞 2013.3.29 朝刊 栃木
就職に強いとされる理工系や、資格の取れる学部系(特に医療・福祉系)は、
人気の高まりから志願者が大幅に増加し、「文低理高」の傾向がより高まっている

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地方の動向をみると、流れが分かりやすいことがあります。
地方は、地元就職が厳しいので、東京の大学に行くため、塾が盛んです。
寂れたシャッター街にも、不動産業者と学習塾はやたら多かったりします。

文系は、食べていけない。
就職が厳しい。
理系、福祉はまだまし。

こんな情報から、文低理高の傾向が進んでいるようです。
特に、文系の最大の人気学部だった法学部も、弁護士が増えすぎて、
就職できず、修習生の給与も廃止されたことから、人気に陰りが。
ロースクール志願者は激減。

日本が食べていくには、教育が不可欠。
その教育の質の低下が進むと、国力は一気に落ちるはず。


ただ、国会は数十年後を見据えた国家戦略を描くという余裕はなくなっています。
最高裁に向け、議員定数問題の対応に追われるからです。
最高裁は、保守的なので、
新たな区割りを出してくれば、違憲、有効で落ち着くと思いますが、
今年は、その対応に追われるはず。

本当は、TPPとともに、FTA交渉をアジア各国と進めて行く必要があるわけですが、
そんな余裕もなさそうです。

交渉の際に、
だったら、もう、いいです。
ということができれば、強気の交渉ができるので、
ある程度、意見を通すことができます。

交渉離脱ができない状態では、非常に不利。
これは、日米修好通商条約でも明らか。
列強からの侵略を防ぐには方法がなかった。

FTAである程度、やっていけるとなれば、無理にTPPに入らなくてもいいということになる。
何も手立てを打っておかないと、孤立化を防ぐためには方法がないということになる。
その場合、不利な条項を拒めなくなるわけです。

今なら、コントロールできることも、
時間が経てば、コントロールできなくなります。
第二原則。

教育も同じで、今の大学生がリーダーになる30年後を見据えて、
その際に有利となるスキルの素養を身につけさせる。

これからは、人の言われたことをそのままやる人材ではなく、
問題を設定し、分析し、解決していくスキルが必要となって行きます。
今の教育は、大量生産大量消費という高度成長期の官僚を生み出すシステムのままです。