普天間基地移設問題

米軍普天間基地移設問題の決着が棚上げされたまま放置されてきたが、ようやく政府の検討委員会が動き出した。

国の安全保障問題として最重要課題と考えているが、政権交代以来政権与党内はもとより、閣僚内の意見すらバラバラの状態が続いているようだ。

首相が決着期限とした5月末に、国内関係先や米政府との合意形成が出来る政府案が纏められるのだろうかと危惧している。

与党の社民党や国民新党から独自案が提示されたが、肝心の民主党案は固まっているのだろうか？

日米同盟合意の『抑止力を維持しつつ、沖縄県の基地負担を軽減する』という大原則を忘れないで欲しい。

長年かかって検討した現行計画を何故見直しが必要なのかも、一般国民の多くは理解しているとは思えない。

国家間で合意した合意案は、国と国の約束である。

現行計画案は、日米双方の関係当局や専門家があらゆる角度から分析した結果と聞くが、何が問題であって、見直しの余地があるのだろうか？

それを上回る妙案が出てくるとは考えにくい。

事は国の根幹に関わる安全保障の問題であり、東アジア地域における戦略的な意味もある問題である。

安易に沖縄地域だけの負担だけで判断して、国家間の約束を反古にしたり、安全保障を損なうことは許されないのではないだろうか？

勿論、沖縄県の負担の軽減を考える事は当然であり、我が神奈川県の地域も厚木基地の騒音問題などを日夜経験しており、沖縄県民の心情は充分理解できる。

また、普天間基地移設に関しては、その背景や経緯が国民に充分理解されているとは思えず、意識レベルは決して高くないようだ。

早期に移設を実現する事により、普天間基地の整理縮小や返還も達成できるのである。

与野党の政争の具にすることなく、これまでの経緯や国民の理解を得るべく努力や覚悟が必要である。

沖縄県だけの問題ではなく、日米安保体制はもとより、日米関の経済関係にも影響しかねない問題である。

『TRUST Me !!』　の言葉を忘れないで　国民の信頼を得るように、真のリーダーシップを発揮して欲しい。