消費税論議

ようやく消費増税法案が国会に提出されて論戦がスタートしたが、その論議を見ていると、与野党共に真剣に取り組んでいるとは、到底思えない状況で実に情けない・・・

消費税論議は、マスコミや雑誌などで賛否両論がかしましいが、その論拠はなるほどと納得できるものはなく、本当に今沈没しかかっているこの国を救えるのか、心配でならない。

最近発表された情報では、この国の借金が960兆円におよぶという世界最大の借金王国となっているのだ。

いろいろな観方があり、どちらが正解かというクイズではなく、一刻も猶予できないこの惨状を如何に脱却するかの真面目な議論を期待しているが、「問責された閣僚の更迭が先だ・・」とか、「マニュフェスト違反だから国会解散か先だ・・」、「無駄の削減が先だ・・」とか、入り口論議ばかりで、とてもこの国の将来を左右する最重要課題に立ち向かう姿勢が全く感じられない。

政府も、消費増税と一体改革の必要性を一般国民に理解されるように、今のこの国の財政の危機的な状況と社会保障の費用を確保するために、その必要性を具体的な数字を示し十分な説明をしてほしいものだ。

国民の意見も、マスコミ発表によれば、賛否が拮抗しているようであるが、その根拠はとても十分な理解をした上での意見とは、思えない・・・

この状態になった要因は、少子高齢化が進み年金・医療・介護などの社会保障の歳出が増大し、且つデフレ状態を脱却できずに歳入が増えないことによるのは明白である。

増税反対論を見ていると、無駄の削減が先であるとか、増税により景気低迷が進みデフレ状況を脱却できず逆効果であるとか、逆進性だとか、その論拠は間違ってはいないが、では、具体的な対応策は見えてこないのである。

無駄削減では、何を如何に削減するかの数字も見えず、社会保障費の増加を賄えないのは明白であり、過ってのようなケインズ理論でこの難局を乗り越えて経済復活が出来る状況でもないのである。

また、ギリシャの財政危機が報じられているが、この国の債務残高は、ギリシャを上回る状況で、対GDP比率は世界で断トツの220％だという。

このままの財政状況を一日も放置することは許されない中で、国債の信用も失墜して大暴落しかねない危機的状況であると考えている。

これらの緊急性を考えてその対応策を、国会の場で国民の前で堂々と議論してほしいものだ。

反対論者の言い分も見聞きしているが、インフレターゲットだとか、逆進性を挙げているが、具体的正論は見えてこない。一日も早く国民が納得するVisionを示して欲しい。この問題を政争の具にして政局論争は沢山である。