デフレ＝不景気という置き換え。経済対策の転換。

枕ですが、「原発を回しながら安全検証をする」、「除染は無意味だからみんな帰って良いよ」という党は無いの？１４党？だっけ、そんなにあってもこの要望を応える党はないらしい。
政治結社の自由は理解できるんだけど、雑魚と助成金目当てだと非難されてもおかしくないのかも。非難されたからやめろってハナシではないですよ。利権と人脈は多様性に結びつかないねって話し。

近頃、デフレと不景気を同意に語る人が増えた気がする（ソースなし）。物価が上がんないのだから経済規模が縮小して＝不景気と言うのは分かるんだけど。しかし、技術が革新して同スペックの家電が値下がりするのはデフレとは呼ばないし。線引きが曖昧だと感じる。

当然ながらこの世の中にも増収増益の企業はあるわけです。多分経営者が考えているのは、売上げ＞利益率＞利益　ということだと思うんですけど、物価が上がらないと売上げが伸びないと思っているのかもしれません。

私事ですが、この１０年でライフスタイルが一切変わっていません。子供も出来ず嫁にも逃げられてだからですが。給料が上がったにも関わらず、衣服にそれなりにお金を遣うようになりましたが、物価が下がったおかげで１０年前の方が お金を遣っていたような気がします（飲み代とか）。まぁ駅近の不相応な家は買いました、これは経済効果が高いですね。

デフレ解消の順番がおかしいのは、税金で雇用を増やすという概念です。税で給料を上げてもそれ以上の経済効果はあまり期待できない。それよりはカネを遣わざるを得ない状況に追い込むほうが手っ取り早いと思うのです。売上げ（＝消費・支出）を上げる方法論です、税は庶民の貯金が無くても安心してカネを遣えると環境を整備すべきだかと思います。

方法論としては同じ事を言っているとは思います、しかしメンタリティとしては全然違います。

具体的には老人の支出を諦めて、若者に支出させるのです。

先の私の例では給料が上がったからといって若い頃は３食２千円で済ませていた食費が上がったわけではありません、デフレで安くなった分安くなったくらいです。同じモノを食べ、衣服も同程度の支出です（先に出た衣服にカネをかけるというのと矛盾しますがデフレや頻度で支出額は余り変わっていないのが実情です）。
おっさんや老人は金が少しくらい有るからといって比例的に支出を増やすということはないということです。ましてや老人は体力的に旅行や会食の回数を増やすことはありませんから、同程度のカネ遣いをするだけです。

 

話がかわります。僕の両親は旅行や会食の頻度は上げていませんが、孫達（子供夫婦）を奢りで旅行に連れて行きます。一人当たりの支出単価は変わっていませんが総額としてはたくさん払っています。 両親＋息子（娘）夫婦＋ガキ１～３人のニーズが掘れるという事になります。
僕が独身だから分からないのかもしれませんが、上記のプランを妹（二女）は親にせっつかされて自力で構築して、年に数回１泊旅行に行っています。また遠方の妹（一女）を絡めて大旅行もしています。二女はそのため（だけではないんだろうけど）８人乗りのミニバンも買いました。 

二女がけちん坊なので「とにかく安く」でプランニングしていることもありますが、こういうニーズに割りとヒットするプランが少ないことです。そういうニッチのプランが大手サイトには目立たない、というか大手旅行会社の老人向けの郵送冊子には全く言及されていない。

例えばミニバンレンタカー＋子供が騒いでも問題が無い部屋食＋お子様向け食事＋プールや公園の案内＋モデルプラン。老人向けの旅行冊子でこういうの見たことない（僕が余り見ていないからかも、指摘があれば変更します）。海外クルーズとか秘境とか、老人の体力を考えると行きたいけど行けない案のレパートリー。あとは夫婦の高級旅館（母曰く夫婦で高級旅館に行っても何も面白くない）、日帰りバスツアー。

レアケースかもしれないけれどことごとく外している、そこで妹がプランニングをしている。妹は大手のリゾートマンションの会員に入ったので今後はそこをしらみつぶしに行くか気に入ったところを定宿にするかで悩んでいる。定宿は観光施設の新規性が無いのであまり考えていないらしい。そこを考えると旅行会社の営業と企画力は馬鹿じゃないかと感じるのだ。

 

これは一例だけれどもネット社会でもこれだけの営業ロスがある。ネット社会で情報が多過ぎて取捨選択を放棄しているとも考えられるけど。でも両親の家に届く旅行案内の酷さは格別だ。

今は不景気かもしれないでも対象を掬っていないことはこの例で理解してもらえたであろうか。

 

 

長いなぁ。でも次。

若者も金を遣う、特に結婚～出産～教育には、特に教育産業は健全な伸びを見せているようだ。政府がスイッチを押すのはこの業界であり、老人ではない。（若者限定財源だけでも）厚生年金、第３種減税をやめるだけでも財源はあろう。老人の財布を緩める努力をする暇があったら彼らが安心してカネを遣える環境にするほうが健全である。

このおかしさは例えば現在の待機児童は職を持っていれば優先ということだが、職を持たない専業主婦が就業するのは理論上無理ではないか。

政府が支援しなくてはならないのは「若者夫婦がお金が無くても働きながら 教育にカネを遣う」ことを目標にすることだ。奨学金は学生自身が申請するもの。そうではなくて、貧乏でも若者夫婦が教育にカネを遣って、所得が減ったとしても、減った所得に応じて教育費を政府が負担することが『教育にカネを遣える』という環境だ。政府がある一定基準を満たした例えば灘高校や開成高校は両親の所得に応じて学費を政府が負担してもいいということだ。

子育て若夫婦に明確な保障をメッセージすること。じゃないと貧乏家庭はリスク管理で教育がおろそかになる。「教育にカネを注ぎ込んで失敗した」ということを恐れるのが困るということ。

 

最後に本題。標題の件、意味が分からない。