平成28年度の税制改正に見る政府の思惑。

平成28年度の税制改正の目玉は三つある。一つ目は空き家対策。二つ目は3世代同居住宅の奨励。三つめは健康維持費用への支援である。一つ目の空き家対策は相続した家屋を売却した時に、3000万円の特別控除が受けられますよというものだが、条件がいくつかあって、古い建物であることや相続価値が1億円以下であることなどが挙げられているのだが、その中に、相続を受けてた人がそこに一人で住んでいたことという条件がある。つまり、この控除を受けたかったら、住民票を売却時までに移しておかなければならないということだ。二つ目の3世代の同居も、改修工事などに使うローンの特別控除が利用できるということだが、要は老人施設にむやみに老人を入れるなということだと思うのだが、若い夫婦にとって、老人が楽しく暮らせる老後施設が身近なところにあるのなら、より楽しい人生をおくれるはずで、老人施設をこれ以上沢山造れないという行政に財政事情の悲鳴が聞こえるのである。だが、片方では空き家もたくさん生まれるのである。その活用が効率的にできれば、案外、費用は軽減できるのかもしれないので、今から無理にインフラ投資をすべきではないと思うののだが・・・。三番目の健康維持費用への支援とは、これまで認められなかった疾病などの予防費用の一部を医療費控除の対象にしようというもので、もちろん、増大する医療費を何とか抑えたいというものである。(2016.1.21)

Y-FP Office Japan