ギリシャ問題の再燃

ヨーロッパでは再び、ギリシャ問題が再燃している。ECのギリシャへの支援体制が固まって、ひとまず、落ち着いたかに見えた問題である。しかし、ここで、再び、債務再編、ここでは、債務の繰り延べを示唆しているようだが、ECとIMFとの間で、合意したと報じられるや、市場は一斉に反応を示し、ギリシャ国債の金利は再び、上昇に転じ始めた。日本では、この種の話が起こると、東電の支援でもそうだが、国のスキームの根幹のひとつは、銀行団の債務放棄である。もちろん、銀行団は抵抗するが、国は預金者の負担増を認める形で、それを銀行団に納得させる。その結果が、個人向け国債５年ものの金利（H23.4）が0.52％に対して、三菱東京UFJ銀行の５年定期預金金利が0.06％と、このような不道徳なことが起こっている。ヨーロッパのようなところではこのようなことは許されない。債務の繰り延べという債務放棄に比べれば、はるかに緩い条件の変更でも、それが話題になっただけで、市場は怒り狂う。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事はその火消しにやっきになる。利害が入り混じり、その主張が激しいだけに、ECという経済圏で起こる問題の収束は難しさがつきまとう。そして、最近になって、PIIGSと呼ばれる国々ばかりでなく、ベルギーも危ないなどと連鎖が広がっている。

Y-FP Office Japan