来年の1月1日から、所得税の仕組みが変わる。サラリーマンや年金受給者は今年から新制度が導入されるが、確定申告をする自営業者などは2021年の支払いからだ。大きく分けて、二つの改定点だ。一つは基礎控除がこれまでの38万円から48万円の引き上げられることだ。この点では所得の低い層にとっては朗報となる。一方、サラリーマンの経費とみなされている「給与所得控除」が10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円分控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったものが、年収850万円超で195万円へと引き下げられる。つまり、年収850万円以上のサラリーマンにとっては、かなり税負担が増えるということだ。IT企業に勤める私の甥などは30代の若さで、年収1000万円を超えているというから、こういう層の税負担が増えるということになるのだろう。一方、給与所得控除がもともとない自営業者やフリーランスと言った人たちは、単純に、基礎控除だけが引きあがるので、その分、新制度への変更で恩恵を受けるということだ。(くちなし亭、12月29日)
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