復興増税を考える。

税制改正のもうひとつの目玉は震災復興財源確保のための増税である。２０１３年１月から個人は２５年間、所得税額に２．１％上乗せされ、２０１４年６月から１０年間、住民税に１人あたり１０００円上乗せされる。所得税に上乗せされる分について、通常の給与への影響は、年収５００万円の人で、年間５０００円前後というところである。ただ、この税は給与ばかりではない。例えば、金利にかかる２０％の税金にもかかる。この２０％の内訳は所得税分が１５％、地方税分が５％なので、１５％＊（１＋２．１％）＋５％の税金がかかり、２０．３１５％の税金となる。それにしても、２５年は長い。これに対して、法人への特別課税は３年間のみである。全体の減税を行った上での特別税なので、課税後であっても、従来の税水準よりも低い。ちなみに、この減税によって、法人税の実効税率も、４０．７％から３５．６％に下がる。

Y-FP Office Japan