ミスの原因は

まず
コロナワクチンについては、昨日お知らせした通り第１回予約枠はすべて埋まりました。
次回の予約開始は5/20ごろからだそうです。
ネットが使えるようになりますので、活用できる方はぜひそちらを。24時間受付可能ですし・・・。


さて、突然ですが、
市原市議会女性議員の会６名の連名で、市長に対し生活保護に関する要望書を提出しました。



きっかけは、生活保護を受けている方々から各議員のもとにそれぞれ寄せられた、切実な相談でした。
例えば私がお受けした方は障がいを抱えておられ、その分加算された額をずっと受け取っていたのですが、
今年3月とつぜん市から「実はずっと払い過ぎていたので、その分を返して下さい」と言われたのです。
その額は４年分で総額約７５万円！！

何でも、４年前に障害手帳の等級が軽くなったそうで、本来であればその時点で計算し直さなければならなかったところ、市のミスでずっと放置されていたとのこと。
調べたところ、法的には例え市側に原因がある場合でも被保護者が返還の義務を負わなければならないとのことで、何とも理不尽な話です。

ただ、私たちは
なぜ同様な事案が頻発しているのか、その原因を探って市に改善を求めることはできます。

そこで様々なデータ資料を市に請求し、全国平均との比較等を行って分析したり、市に聞き取りを行ったりした結果、
市原市は生活保護担当の組織体制が特に貧弱であることが分かりました。
仕事の処理の仕方がずさんになる原因の根本は、個人ではなく、組織にあるということです。

職員が足りない。
ベテラン職員が育成できず、ノウハウの蓄積がない。
チームで動くような組織風土ではなく、個人で仕事を抱えてしまっている。
目の前の業務にひたすら追われ、やりがいが持てない。

こんな状態で、ただでさえセンシティブな生活保護行政がまともに行えるはずがありません。
資料によれば、被保護者の中には280万円もの返還を求められた高齢者もおられました。
日々最低限の保護費で暮らしている方が、行政のミスによって追い詰められるようなことは、決してあってはなりません。

市長は私たちの訴えを真摯に受け止め、改善を約束してくださいました。
今後の成り行きを注視していきたいと思います。



要望書の本文は今後市民ネットのHPにアップしますので、興味のある方はぜひご覧ください！