前回のブログにも書きましたが、
一昨日から二日間にわたって参加したセミナーは、二日目も期待通りとても密度の濃い内容でした。もう大満足です！！
今日は、二日目の講義の中から、消費者庁長官・阿南久さんによる「諸費者市民社会への自治体の役割」について報告します。
消費者庁ってどんなことをしているのか、皆さんはすぐに思いつきますか？
今から５年前に誕生したばかりで、はっきり言って認知度は非常に低いようです。恥ずかしながら、私もよく分かっていませんでした。
講義を聞いて「へ～、こんなことをしていたんだ！」とガッテンマークのオンパレード(笑)。
例えば、
「〇〇を飲めば病が治る」 「〇〇ダイエット 寝ている間に勝手にスリムに♪」などの誇大広告。
有料老人ホームの資料を勝手に送付し、自らその事業を営んでいるように装って社債の募集をする。
海外ショッピングのトラブル。
レーシック手術による被害。
高齢者の餅による窒息、ブラインドのひもによる子供の窒息などの事故。
昔からあるネズミ講。
大きなニュースになったところでは、
アクリフーズ群馬工場製造の冷凍食品やカネボウの美白化粧品の自主回収、阪神阪急ホテルズのメニュー偽装表示 など。
これらの被害対策・相談受付・事故防止・消費者教育・啓発など、消費者庁とは要するに、私たち国民にとって非常に身近な消費生活が、安心・安全・適正に営まれるための行政部門なのです。
古くからある押し売り（訪問販売）が進化し、現在は「押し買い（強引かつ不当に安い値で貴金属などを買い取る）」による被害も多発するようになったため、昨年は特定商取引法を改正して、「訪問購入」の項目を追加しました。
昨年１年間の被害額は約６．０兆円。国民の１３人に一人が１年間に何らかの被害にあい、平均被害額は約５９万円。これを国民一人あたりにすると、約４，７万円・・・
もうビックリの数字です。
従来、これらの問題は、経済活動の間接的・派生的なテーマ、つまり「産業振興のついで」のテーマとして、政府の中でも縦割で扱われ、軽んじられてきました。しかし、長期的に考えれば「安全で質の高い市場の実現」こそが、消費者・事業者双方にとって利益となり、本当の意味での経済の発展につながるのです。
確かに、これだけの被害額が適正な経済活動に回った方が、どれだけ社会にとって有益なことでしょう。お隣の大国が今一つ経済的に確固たる地位を築けない原因も、こんなところにあるのではないかしら。。
官僚出身ではなく、生協などでずっと消費者活動を続けてこられた結果、大抜擢された阿南長官。
「縦割りであった消費者行政を一元化して『消費者の権利と利益を守る』という、これまでになかった価値観は、行政の改革の拠点にもなるのです」と、きっぱりと述べてらっしゃいました。
現場感覚を持った女性ならでは、さっそくこんなカードを作って職員に携行させているそうです。
“消費者庁の使命と職員の行動指針”
長官の熱く高い志がひしひしと伝わってくる内容でした。
「ＴＰＰに関連して、遺伝子組み換え食品の表示は今後どうなるのか」との会場からの質問に対しては、きっぱりと「もちろん、国民が自ら選択できるように、これまでよりもしっかりと表示させます」とおっしゃっていました。まずは期待しましょう。
ところで、約８割の国民が「消費者センター」を「聞いたことがある」けれど、「中身をよく知らない」のだそうです。
消費活動でトラブルが起きたとき、家族や知人などの身近な人に相談する・あるいはメーカーに直接苦情を申し入れる、という人は多いかもしれませんが、消費者センターに相談する方はまだまだ少ないようです。
でも、次の被害者を出さないためにも、被害事例を国民全体で「共有」することが必要と思います。それによって国の対策も進んでいくのです。トラブルが起きたら、ぜひ消費者センターの電話相談へ。長官自ら「遠慮なく電話してください！」とおっしゃっていましたから、大丈夫です(笑)。
詳しくは、消費者庁ＨＰをご覧ください。他にも意外に重要な情報が載っていますよ。
例えば、子どもの事故対策情報では、安全チェックリストや事故の体験談なども。
それから、リコール情報。ＴＶ等で流されるものはごくごく一部なのだそうです。もしかしたら、あなたが使っているものがリコールの対象になっているかもしれませんよ(~o~)。
一昨日から二日間にわたって参加したセミナーは、二日目も期待通りとても密度の濃い内容でした。もう大満足です！！
今日は、二日目の講義の中から、消費者庁長官・阿南久さんによる「諸費者市民社会への自治体の役割」について報告します。
消費者庁ってどんなことをしているのか、皆さんはすぐに思いつきますか？
今から５年前に誕生したばかりで、はっきり言って認知度は非常に低いようです。恥ずかしながら、私もよく分かっていませんでした。
講義を聞いて「へ～、こんなことをしていたんだ！」とガッテンマークのオンパレード(笑)。
例えば、
「〇〇を飲めば病が治る」 「〇〇ダイエット 寝ている間に勝手にスリムに♪」などの誇大広告。
有料老人ホームの資料を勝手に送付し、自らその事業を営んでいるように装って社債の募集をする。
海外ショッピングのトラブル。
レーシック手術による被害。
高齢者の餅による窒息、ブラインドのひもによる子供の窒息などの事故。
昔からあるネズミ講。
大きなニュースになったところでは、
アクリフーズ群馬工場製造の冷凍食品やカネボウの美白化粧品の自主回収、阪神阪急ホテルズのメニュー偽装表示 など。
これらの被害対策・相談受付・事故防止・消費者教育・啓発など、消費者庁とは要するに、私たち国民にとって非常に身近な消費生活が、安心・安全・適正に営まれるための行政部門なのです。
古くからある押し売り（訪問販売）が進化し、現在は「押し買い（強引かつ不当に安い値で貴金属などを買い取る）」による被害も多発するようになったため、昨年は特定商取引法を改正して、「訪問購入」の項目を追加しました。
昨年１年間の被害額は約６．０兆円。国民の１３人に一人が１年間に何らかの被害にあい、平均被害額は約５９万円。これを国民一人あたりにすると、約４，７万円・・・
もうビックリの数字です。
従来、これらの問題は、経済活動の間接的・派生的なテーマ、つまり「産業振興のついで」のテーマとして、政府の中でも縦割で扱われ、軽んじられてきました。しかし、長期的に考えれば「安全で質の高い市場の実現」こそが、消費者・事業者双方にとって利益となり、本当の意味での経済の発展につながるのです。
確かに、これだけの被害額が適正な経済活動に回った方が、どれだけ社会にとって有益なことでしょう。お隣の大国が今一つ経済的に確固たる地位を築けない原因も、こんなところにあるのではないかしら。。
官僚出身ではなく、生協などでずっと消費者活動を続けてこられた結果、大抜擢された阿南長官。
「縦割りであった消費者行政を一元化して『消費者の権利と利益を守る』という、これまでになかった価値観は、行政の改革の拠点にもなるのです」と、きっぱりと述べてらっしゃいました。
現場感覚を持った女性ならでは、さっそくこんなカードを作って職員に携行させているそうです。
“消費者庁の使命と職員の行動指針”
長官の熱く高い志がひしひしと伝わってくる内容でした。
「ＴＰＰに関連して、遺伝子組み換え食品の表示は今後どうなるのか」との会場からの質問に対しては、きっぱりと「もちろん、国民が自ら選択できるように、これまでよりもしっかりと表示させます」とおっしゃっていました。まずは期待しましょう。
ところで、約８割の国民が「消費者センター」を「聞いたことがある」けれど、「中身をよく知らない」のだそうです。
消費活動でトラブルが起きたとき、家族や知人などの身近な人に相談する・あるいはメーカーに直接苦情を申し入れる、という人は多いかもしれませんが、消費者センターに相談する方はまだまだ少ないようです。
でも、次の被害者を出さないためにも、被害事例を国民全体で「共有」することが必要と思います。それによって国の対策も進んでいくのです。トラブルが起きたら、ぜひ消費者センターの電話相談へ。長官自ら「遠慮なく電話してください！」とおっしゃっていましたから、大丈夫です(笑)。
詳しくは、消費者庁ＨＰをご覧ください。他にも意外に重要な情報が載っていますよ。
例えば、子どもの事故対策情報では、安全チェックリストや事故の体験談なども。
それから、リコール情報。ＴＶ等で流されるものはごくごく一部なのだそうです。もしかしたら、あなたが使っているものがリコールの対象になっているかもしれませんよ(~o~)。
