給与もＧＤＰも上がらない 元凶は消費税ですーなぜか

ＷｉＬＬ　２０２２年２月号の記事です。

一般消費者にとっては、商品の値段＋１０％の税金なので、どのような
税金でも、同じに見えていて、深く考えることもありませんでした。

一般消費者には、同じに見えても、事業者には違いがあるの
ですね～

なんと事業者は、ざっくり次の式によるとか

「年間売り上げ」ｘ１０／１１０　ー　「仕入れ」ｘ１０／１１０
＝納付する消費税

ここで、
仕入れ先が支払ったはずの消費税を引いた消費税を
払うのを理想としたはず・・・で、仕入れの額には
事業所の人件費や利益も含めて増額されているはず・・・
すると、仕入れ先が払った消費税もデータとしてもらわないと
正しくは処理できないことになりますが、これを開示することは、
原価や利益率を開示することにも等しい。
結局は、取引を適当に近似式でごまかさない限り、まともな処理は
不可能のようです。

本来の形は：
「年間売り上げ」ｘ０．１　ー　仕入れ総額ｘ０．１（マイナス補正が必要）
　ー　［経費で払った消費税の総額＋人件費など］　＝　納付する消費税額

と思うのですが、［］の分を認めていないことも変だし、なんか微妙に
変にされたアホシステムのような・・・というか、ちゃんとした数字が出せる
筈も無いｗ
１０／１１０＝０．０９０９・・・　で、このあたりを少し緩和した
つもりなのかも？

記事でも述べているように、社内の経費を反映できないから、
社内経費を減らさないといけないという至上命題があります。

つまり、従来、全て社内で、やって・できていたはずの業務は、すべて
「仕入れ」にできる項目に変えるといいよということです。
社員を減らして、フリーランス、請負、派遣に切り換えろということです。

～やとった社員には、給与や社会保険料が発生します。これらには、
　消費税が付きます。事業者が払わなければいけないのですが、この払った
　消費税を、補填できる方策がどこにもありません。払い損なのです。
　つまりは、会社は、社長がいて、他は正社員が誰もいない、社長以外は
　フリーランス、請負、派遣が理想になってしまうのです。

　こんな会社にＫＮＯＷーＨＯＷが残る筈も、蓄積するはずも無いです。
　当座の商品の賞味期限が切れたら会社も終わりです。社長一人が、発案・
　考案し続けられる筈もありません。

さて
　「年間の売り上げ」ー「仕入れ」＝「付加価値」≓「人件費」＋「利益」
です。
日本の問題の根源は、付加価値に税金を掛けたことで、これに人件費などが
含まれているのに、控除から除外したことでした。
　～日本を落とし込むのに完全に成功しました。発案した人は天才です。

人件費を圧縮しない限り消費税は高い。人件費を下げれば、同じ利益を得るにも
消費税は下がる＝同額の消費税を払っても利益は増えます。大概のトップは、これに
走っちゃいます・・・営業拡張は難しいけど、ワーカーの手配は、専業会社があるから
より簡単なのです。

これで、すべての事業者が、人件費を下げる方向に動いたのです。
労働者の、給与が上がらないのは、このシステムによるのです。

記事にもあります。ＧＤＰが上がらないわけも、これで説明できてしまうのです。
ＧＤＰの上昇は、付加価値の上昇でもあります。
付加価値を抑えるように日本のシステムが動いているから、ＧＤＰも上がるわけがないのです。

消費税＝付加価値税は、やめるべきです。