改めてハードパワーとソフトパワーについて考える

　明日からイギリスのコーンウォールでG7サミットが行われます。

　主要議題は、当面するコロナ問題への対策、そしてバイデンさんの言葉を借りれば専制主義に走る中国と如何に付き合うか、それに東京五輪も、というところでしょうか。

　コロナ対策に人類社会がいかに足並みをそろえるかは喫緊の課題でしょう。そして自由主義国が、共産党一党独裁の専制主義国家に対して、如何なる付き合い方をするべきかも、人類社会の将来を左右する深刻な課題でしょう。

　そして今、共産党一党独裁という専制主義を国是とし、覇権国アメリカに

追いつけ追い越せで迫る中国が、地政学的な拡大を求めて、場合によってはハードパワーの行使も選択肢と考えているのではないかと思われる姿勢で、国力の伸長を図っているとみられているのです。

　歴史は繰り返すといいますが、それは人類が、その知恵を十分に活用しない所に起きることで、人類同士が多少の対立はあっても、持てる知恵を十分に使えば、ハードパワーに頼ることなく、ソフトパワーの領域の中で、すべて解決が着く問題なのでしょう。

　今回のG7サミットの議題になるものの中で、コロナウィルスとの闘いは、人類社会の協力によってより良い成果が上げられるであろうことは誰もが理解するところでしょうし、東京五輪も人類の知恵と適切な行動で、最善の解決が可能な問題でしょう。　

　自由世界と専制主義の世界を如何に人類社会の中で破壊的行動を見ずに、ソフトパワーで（人類の知恵で）共存、融和を可能にし、長い目で見れば、互いの長所を生かした、より次元の高い社会へのプロセスの探求として取り組むべき問題なのでしょう。

　アメリカが正常なアメリカに返って初めてのG７サミットでどのようは議論が行われるか、良き成果を期待したいと思う所です　

菅総理、数字を言うなら正しい数字を

菅総理、数字を言うなら正しい数字を

　総理、また悪い癖が出ましたね。ワクチンの接種が1日100万回を超えたというのは、正確な統計ではないことが明らかになっています。

　党首討論もあり、腰だめでいった1日100万回を達成したと言いたかったことは解りますが、国政というのはそんないい加減なことではないでしょう。

　接種回数の増加が1日102万回接種というのは、8日に全国から上がってきた累計接種回数が7日より102万回増えたという事だったようです。

　1にちの接種回数ではなくて、累計の増加ですから、各地から上がってくる接種回数は、前回報告後に接種が完了した回数の数字でしょう。

　「毎日の接種回数の報告ではなくて、まとめて報告というのもあるので、1日の正確な数字ではない」という官房長官の説明は、してくれて良かったという事です。

　安倍総理の時、「裁量労働者の方が労働時間が短い」という阿部発言が、正式な統計ではない事が解り、法案が廃案になったこともありました。

　政治家は数字については常に厳正でなければならないのです。誤った数字を信じたり、国民に伝えたりすることは直接国政を誤ることに通じます。

　菅総理は、去年「GoToで感染が増えたのは100人程度」(注：https://blog.goo.ne.jp/tnlabo/e/2d5e7345e026cba952840c6171a25070)という根拠不明の数字を自民党内で共有し、総理も要職の方々も類似の発言をし、それが新型コロナ感染者の著増につながった経験もお持ちでしょう。

　数字は無条件で人に正確だという認識を与える傾向を持ちます。だからこそ、誤った数字を意図的に、或いは無理解で使用することは、国政担当者には厳禁なのです。

　日本も、政府統計に関しては、伝統的にその正確性を誇れるものとして政府からも、国民からも大事にされてきています。

　

　こうしたことを十分に理解され、数字については常にその正確性に細心の注意を払うことを肝に銘じて国政に当たってほしいと思うところです

　　

2021年１-３月期GDP第２次速報

2021年１-３月期GDP第２次速報

　昨日、内閣府から、標記の第２次速報が発表になりました。マスコミの見出しは、第１次速報ほど落ち込みはひどくなかったということで、政府も張りきって発表し、マイナスはマイナスでも、年率換算５．１％のマイナスから３．９％のマイナスに修正されたのですから、良かったということでしょう。

　ところで今の景気の落ち込みは、緊急事態宣言などで、家計の消費支出が落ち込んでいるのが主因で、１-３月も１月からの緊急事態宣言の影響を大きく受けているという所でしょう。

　ただ、このブログでも、５月１１日に取り上げましたように、この３月には、消費支出にやや動きがあったので、その辺りの影響が出たのかなと思いましたがが、今回のGDP２次速報では、消費の落ち込みは相変らず深刻となっています（後述）。

　では何によって２次速報のGDPの数字が変わったのでしょうか。という事で、中身をみてみました。

　GDPの構成要素は、大きく「内需」と「外需（純輸出）」に分かれ、内需は「民間需要」と「公的需要」に分かれます。

　第１次速報と、第２次速報（実質値）の対前期比の伸び率（マイナス印は落ち込み率）を比べてみますと、

　　第一次速報　-1.3％　　第２次速報　-1.0％

ということで０．３ポイント落ち込み幅が縮小したわけです。（この数字が４期続くと仮定したのが「年率換算」）

　内需と外需に分けますと外需は－0.2％で変わっていません。

　内需が－１．１％から、－０．８％と、0.3ポイント落ち込みが縮小しています。

　そこで、この0.3ポイントの違いが民間需要と公的需要のどちらから来たのかを見ますと

　民間需要は、-0.9％だったものが-0.7％に改善

　公的需要は、-1.6％だったものが-1.0％に改善

という事で公的需要の数字が大きく改善修正されています。

　もちろん需要総額としては民間の部分が圧倒的の大きい（２.6倍程度）ので、民間の改善がば0.2ポイントは2.6倍しますと5.2ポイントで、政府の0.6ポイントに匹敵します。

　速報の１次と２次の違いは、統計調査のプロセスで、新しいデータなどが発表になったりして、より正確になっていくというものですから、新しいものが実態により近いという事でしょう。

か。

　そういった眼で見ますと、公的需要の数字の大幅修正は、政府自体の数字のまとめ方の遅さを示しているのかもしれません。　

　ところで、民間需要の内訳である「消費」と「投資」について見ますと、個人消費は、家計調査の３月では好調でしたが、-1.4％から-1.5％に低下、一方企業設備投資は、-1.4％から-1.2％に改善修正されています。

　企業が設備投資で頑張ってくれたという事でしょうか。多少改善しても、消費不振で、企業の設備投資頼みの片肺飛行です。

　ワクチン接種が進んで、個人消費が本格的にならないと、景気回復は来ないようですね。

これからの中国は何処へ行くのか

これからの中国は何処へ行くのか　

　このところ中国がその権利の伸長慎重に大変積極的になっていることに世界中が神経をとがらせているようです。

　南シナ海の九段線、香港の政策変更、台湾問題、日本に関しては尖閣問題などなどです。

　中国は一体何を考えているのでしょうか。これは習近平さんに聞いてみないと解らないのでしょうが、現実の国際関係上の問題からしますと、なにか不穏な問題が感じられます。

　中国の歴史を見ますと、4000年来中原の覇権争いが続いて来ていることが解ります。そして、第二次大戦後は、毛沢東が中国本土の支配を固めました。

　第二次大戦の戦勝国として国連の常任理事国になった中国は毛沢東の下で、ソ連を見習い共産党一党独裁の区としての発展をめざしました。

　しかしその頃の中国はまだまだ貧しい国で、共産党一党独裁で経済発展に資源を集中しようとしても思う様にはできず、毛沢東・フルシチョフの不仲などもあって、焦りもあったのでしょう、毛沢東は次第に困った独裁者に変質し、（権力は腐敗するの通り)文化大革命などに走り、中国の経済発展は頓挫することになりました。

　毛沢東の死後、中国に経済発展をもたらしたのは鄧小平です。改革開放、社会的市場経済を掲げ、土地をはじめ財産の私有制を認め資本市議、市場経済を社会主義の中で認めるというミックス政策で、今日の中国を作り上げたのです。

　そして、その経済的に巨大になった中国のリーダとなったのが習近平です。

　優しそうなお顔で時ににこやかな表情で登場した習近平ですが、気になっていたのは、途中から長期政権化を狙いだしたことです。

　毛沢東の時代とは大違いで、いま中国は、政治的には共産党一党独裁ですから、国の目的のためにという事になれば、巨大な経済力を権力によってその意に添ったように活用することが可能でしょう。

　最近、習近平は、混乱した世界をきちんと治める」ためには民主主義などではだめで、今日の中国のような形でなければ不可能といった意味の発言をしているようです。

　

　ご存知のように、今では習近平は生涯中国のリーダーとして君臨することが可能になっています。任期の撤廃を決めているのです。

　「修身斉家治国平天下」ではありませんが、今の中国の、中央集権政治と、自由主義市場経済の組み合わせによる発展を、まず中国国内において実現し、その成果をベースに、その延長線上で、世界の覇権を握るというシナリオが習近平さんの頭の中にあっても当然なのかもしれません。

　その理想実現のために、今、習近平は徹底して頑張っているのかもしれません。

　しかし、そこには大きな問題が2つあるような気がします。

　1つは、ごく個人的な問題で、毛沢東においても見られたような、独裁者、権力者の腐敗（老化？劣化？柔軟性の喪失）が起きないという保障はあるか。

　もう1つは、リーダーがこのシステムがいいと思っていても、一度自由を知った人間（国民）が、それを認めるかどうか。

　

　この2つがクリアされて、初めて、習近平の(中国のではありません)理想とする世界が完成するのでしょう。

　恐らくそれは無理な話でしょう。という事になりますと、これからのプロセスにおいて大きなトラブルが起きる可能性は否定できません。

　そうしたトラブルが起きないために、これから世界は中国のために何をしなければならないのか、超大国に独裁者が君臨する事のないような世界をどう作るか、何か大変なことのような気がしています。杞憂であれば有難い事ですが。

G７の最低法人税率１５％合意の進展に期待する

G７の最低法人税率１５％合意の進展に期待する

　先週、イギリスで行われたG７ で、国際的な最低法人税率を15％とすることが合意されました。

　今後G２０、更に140が国程の協議に参加する国の理解を得るプロセスを進めることにあるのでしょうが、こうした国際的な協調、協力体制が進展することを切に願う所です。

　日本の法人税率は現在２３.４％ですが、かつての経済成長期には４０％を超えていました。その後アメリカのレーガン減税を真似て下げ、アベノミクスになって、景気テコ入れでさらに下げて来たのが現在です。

　アメリカは現在２１％、バイデン大統領は、大幅な財政支出の財源に２８％を意図しているようです。

　国際的な最低法人税率も、アメリカは最初は２０％程度を考えていたようですが、結果的には、より多くの国が合意できるように１５％となったようです。

　今後のプロセスも大変でしょうが、G7では各国とも、これまでの（企業誘致のための）法人税率引き下げ競争の弊害を除去し、国際的に健全で安定した企業経営の実現に必須という視点から、一様に賛成で、アメリカFRBのイエレン議長の「世界中で公平性が確保されることになる」という評価は象徴的でしょう。

　従来は収益性の高い企業を誘致し、自国に税収や関連する利益をもたらそうという意図から（典型的にはタックスヘイブン）、法人税引き下げ競争に歯止めがない状態でしたが、こうした国際的なルールが重視されるようになれば、経済面の国際競争はより合理的で公正かつ安定したものになることは明らかでしょう。

　しかし、今後の合意達成のプロセスは、これまでの環境の歯止めのない状況を活用した国も少なくないのですから、主要国やOECDなどの一致した合意への努力が必要でしょう。

　このＧ７の合意には、もう一つの重要なテーマがありました。それは、いわゆるＧＡＦＡ等の超巨大な多国籍企業についての法人税制をどうするかという問題です。　

　こうした企業にすれば、上げた利益を法人税の安い国の子会社に移転集中すれば、法人税はうんと安くなるという事でした。

　一方、税金は、実際に収益を上げた国で支払うべきという立場から「デジタル課税」の問題が起きて来ていたわけです。

　子会社などの事業所のあるそれぞれの国が、我が国で出した利益にはわが国で課税するという事で、それぞれにデジタル課税の仕組みを考えるというのが実情でした。

　当然国別に税制が違えば不公平が起きます。これをどうするかという問題が法人税の引き下げ競争と絡んできます。

　この問題についても統一的に処理しようという合意がなされ、各国別のデジタル課税制度については、統一的な課税の在り方と適切に調整する方針が打ち出されています。

　GAFAなどの経営者の間でも、現状では特に異論はなく、国際的に調整された統一システム支持の意向のようで、G７の合意のスムーズな前進が期待されるところです。

　日本から出席した麻生副総理・財務相も、今回の合意については「よくここまで来た」という感慨のようで、日本としては全面協力体制でしょう。

　最近の国際情勢は、何かにつけて自国中心の動きが見られる中で、こうした合理的な国際協調・協力の枠組みを打ち出すことが出来たということは、今後の国際社会の在り方の中で、新たな希望を見出したと考えるべきではないでしょうか。

　それにつけても、主要国にリーダーには、世界を困らせるような人が居てほしくないと、平和と安定を求める大部分の地球市民は、つくづく感じる所ではないでしょうか。

来年にかけての(勝手な)ロードマップ

来年にかけての(勝手な)ロードマップ

　今年ももう6月に入りました。

　もうすぐ今年も前半終了、東京五輪をはじめ、あらゆるごたごたを抱えながら、ワクチン、ワクチンと言っているうちに夏、秋、冬、年越し、そして来年になるのでしょう。

　ここへ来て、菅政権とコロナ禍の相性の悪さも、次第に調整されてきているようで、ワクチン接種も1日50万回ほどになり、3か月で5000万回、6ヶ月で1億回以上になれば、対コロナも先が見えてくるのではないでしょうか。

　五輪での混乱はあるでしょうが、今から卓袱台返しはなさそうですし、国も都もアスリート中心の最小限の方向を模索しているようで、アスリートも、観客はいなくても世界中がテレビで見ているとは解っていて、観客代表も、発言する相手もテレビカメラという状況にも慣れてくるようですし、それなりに納まるところに納まるのでしょう。

　政権も、コロナ対策はワクチンだという事がやっと解り、日本を世界のワクチン開発の拠点に、などと言い出し、それに倣ったのか、日本をもう一度半導体先進国にしようと経産省が言い出したり，選挙対策のスローガンも見えてくるようですが、モリ・カケ・サクラよりは、この方がましでしょう。

　何はともあれ、今の社会経済の活動の落ち込みは、コロナウィルスのせいなのですからその征圧が見えてくれば、低迷していた社会経済活動も、様変わりに元気を取り戻すだろうと見るのは至って自然のように思われます。

　五輪のごたごたが多少のブレーキになる可能性や、選挙の結果がどうなるかという事もそれなりの影響はあるでしょうが、なんといっても、一番大きいのは、コロナによってもたらされた社会経済活動の抑制から解き放たれることが見えてくる段階で、世界もそうでしょうし、日本も世の雰囲気が中が変わってくるのではないでしょうか。黙っていても民間（国民）は頑張ります。

　呑み会がOKになるだけで、GDPも1％くらい伸びるかもしれませんし、まず国内旅行、そして海外旅行もご自由にとなるなるなど、社会経済活動が正常化するプロセスは、そのまま順調な経済成長のプロセズという事になるでしょう。　

　という事で来年にかけてのロードマップは経済活動の復元とともに、多分大幅な経済成長が記録されるということになるのでしょう。何はともあれ大変結構なことです。

　そんな単純な経済の動きを予想しながら、国内のワクチン接種状況、国際的なコロナ禍の鎮静化を望んでいるのですが、いわばここまでは誰にでも予想できるロードマップでしょう。

　問題は、その後の、回復から成長への移行が順調にいくかどうかという問題で、これには政府も民間も含めて本格的なロードマップの作成が必要になるのでしょう。

　それは総選挙後の問題で、良い案を作れる人たちが選ばれる必要があるようです。

アセアンの努力に期待する：アジア発、世界を変えるか

アセアンの努力に期待する：アジア発、世界を変えるか

　アセアン代表が、今日にもミャンマーを訪れ、軍と民主派勢力との対話を仲介する特使派遣の実現について、ミャンマーの軍側と協議する見通しというニュースがはいってきました。

　4月に、インドネシアのジャカルタで開催されたアセアンの会合では、ミャンマー問題が議題となり、次の5項目も決議されています。（Bangkok Post）

・ミャンマーにおける暴力行為の即時停止

・全関係組織による全国民の利害にたつ平和的な解決探求のための建設的対話

・アセアン事務局長中心のアセアン主導による仲介

・アセアンAHAセンターによる人道的援助

・ミャンマーにおける諸種の活動の現実確認のための特別使節団、代表団の派遣

　この会議には軍事政権の代表も参加しましたが、正式のメンバーとしては認められず、

　今回は、アセアンとしてこの決議に基づき事態の前進を図るための行動の開始という事でしょう。

　事の起こりは、アセアンのメンバーであるミャンマーで、軍事政権がクーデターを起こし、政権を奪取するという事態が発生し、クーデターに反対し、民主化を擁護しようとする国民を銃で威嚇し最終的には銃弾の標的にし、100人近い死者を出している事です。

　アセアン諸国の多くは、第二次大戦後、苦難の末、欧米の植民地からの独立を果たし、それぞれ立派な民主主義国として社会・経済の急速な発展を遂げた国々です。

　そうした歴史を持つアセアン諸国が、更なる発展のための地域的国際組織としてのアセアンを作ってきたのです。

　こうして共に社会・経済の発展を促進し、今や21世紀はアジアの世紀という言葉がまさに現実となりつつあるこの時期に、共に平和な民主主義社会建設を目指す仲間の中に、それとは全く相容れない軍政の国が生まれる事は、アセアンとしては到底認められないことでしょう。

　世界の国の中には、国内で何が起きようと、外国の感知するところではない、余計な口出しはすべて「内政干渉」であると言い切る国も、少なからず存在する現在の国際関係に中で、アセアンは、加盟国ミャンマーのクーデターによる軍の政権掌握、さらに自国民を殺戮してまで政権を維持しようとする独裁的行動を認めるべきではないとし、上記5項目の様な決定をしたことは、素晴らしい事ではないでしょうか。

　平たく言ってしまえば、これは現在の国連にも出来ない事でしょう。国連憲章があり、国連人権理事会もありながら、加盟国の国内問題には、どうにも手が出せないのが現実でしょう。

　今、アセアンは、国連を超えて、加盟国に、本気で積極的に国政の正常化を働きかけえようとしているのです。

　これが成功すれば、国連を含め現在の国際組織が、より良き人類社会の実現のために、そのソフトパワーによって、問題解決をすることの可能性が、大きく広がってくることも考えらえます。

　そう考えるとき、日本政府にも、口癖の「重大な関心を持って状況を注視する」だけではない、陰に陽に出来るだけのことは確りやるという、近隣国、アジアの一員としての本気での努力が望まれるような気がするところです。

宿根草三題：毎年必ず咲いてくれます

宿根草三題：毎年必ず咲いてくれます

　　狭い庭のあちこちに、いろいろな宿根草が生えてきますが、今、花の盛りの3つの花をご紹介します。

　まずスカシユリですが、これはもう30年ぐらい前になるでしょうか、家内が気の置けない旅行仲間と佐渡に旅行した時、佐渡で買ってきたものです。

　本名は解りませんので、我が家では「佐渡のユリ」と言っています。最初は色変わりの3種類ほどでしたが、白っぽいのや、ぶちの花はいつしかとぼれて、写真の橙色の花だけが、毎年必ず咲いてくれます。

　一緒に買ってきた家内の仲間の家でも、矢張りこの色だけが残っているそうで、これが原種なのでしょうか。シラユキケシやドクダミなどが伸びる中で今年も3株ほど元気で咲いてくれています。

　2つ目はアルストロメリアです。これも20年以上前、家内が5色ほどの株を、何かの会で注文して買ったものです。

　10年ぐらいは色変わりも咲いていましたが、今は白い花だけが残って、結構株数も増やしながらホタルの上陸・羽化する藪状態の中で咲いてくれています。正に咲き乱れるといった感じです。

　3つ目は宿根草としては余りにもありふれたドクダミです。庭の隅、至る所に咲いていますが、よく見ると可愛い花だと思います。上の写真にも小さく顔を出しています。あまり増えるので嫌われますが、昔は大事な薬草でしたよね。

　ついでですが、晩秋・初冬に立派に咲く皇帝ダリアも宿根草です。こちらは毎年開花期の11月にはご紹介していますが。今年も、もう1メートルを超える高さで、アルストロメリアの後ろに育っています。写真は、11月に花が咲きましたらご紹介したいと思っています。

コロナ対策、混乱のまま終盤へ行くのか

コロナ対策、混乱のまま終盤へ行くのか

　東京五輪へは2か月を切りましたが、専門家からは、水際対策も含め、感染防止は「疎にして漏れる」可能性の指摘もあり、1日100万回接種も口先だけだったことが解ってしまい、混乱の中で緊急事態宣言の延長期間に入ったのですが、この延長期間の20日というのが、特に根拠のない(説明もない)もので、至る所に綻びや混乱のある中で、時間だけがどんどん経っていくといった状況です。

　国民の社会・生活活動の制限を求める緊急事態宣言や蔓延防止措置などは、問題終息への期間を判断して、宣言や措置が終われば、国民はこれで解決と安心できることを目指してのものという理解だったのですが、宣言や措置の期間が終わっても、実は状況に何も変わりなく、当然の結果としてリバウンドでした。

　そんなことを何回も繰り返して、国民が、期限を切った緊急事態宣言とはいったい何なのだ、と政府の政策に不信感を持ってしまったのが今の状態でしょう。

　幸い、ようやくワクチンが日本も入手できるようになったようで、順調にワクチンが入荷すればコロな征圧の目鼻もつくのではないかとの期待が生まれたときの、菅総理の1日100万回接種宣言でしたが、これも実は何の根拠もない単に望ましい数字だったことが解ってしまいました。

　更に政府(担当大臣)は、ワクチンはファイザーとモデルナ製で2億4千万回分確保しているから、アストラゼネカ製は台湾に譲ろうと言っているようですが、2億4千万回分が、何時までにどれだけ入ってくるのかは全く説明がありません。

　政府は、高齢者への接種は7月中に終えたいと言っていますが、時間的には、それに重なって五輪用、更には五輪関係で大衆移動が起きるであろうことを考えれば、新型株の感染拡大を見ている若者層にも格段の接種のスピードが求められるのではないでしょうか。

　若者接種の決め手となる、職域、学校を通じての接種を6月21日から始めることがやっと決まったようで6月21日以前でもできるところは認めるという事ですが、それなら6月21日など決めずに、職域も、学校も、出来るところから「どんどん始めてくれ」というべきでしょう。

　菅政権の思考形態を見ていると、意味のない期日や根拠のない数字を勝手に決めたり使ったりすることが大変多いように思われてなりません。

　問題が重要で、難しい事であるほど、実態の把握を根拠とした合理性のある期日や数字を、出来るだけ正確に国民に知らせるというのが、国民に信頼されるために必要な政府の政策態度でしょう。

　国民に実情を適切に説明しないとか、国民の誤解を生むような数字や期日を不用意に(勝手に)決めたり発言したりすることは、政治に対する国民の信頼を著しく損なう結果になることを肝に銘じた政策態度・行動を、現政権に強く期待するところです。