消費税時限的に5％の構想が出てきました
野党4党が、タイミングを見計らって内閣不信任案を提出し、政権は「粛々と」否決しました。二階幹事長は、菅総裁が、「粛々」と否決せよといったからと言っていました。
まあそれはどうでもいいのですが、それとタイミングを合わせて、立憲民主党の枝野代表から「消費税を時限的に5％に引き下げる」という提案が出されました。
来たる総選挙を目指して野党として、「先ずはそれぐらいやらないと国民生活の安定はない」という、政権交代を実現して日本経済を安定・健全化に転換するための、いわばキッカケの政策として、国民が広く望んでいるのは何だろうというところから考えた政策という事でしょう。
このブログでも、コロナ後の日本経済の自動的な回復（復元）は、当然期待されるところでしょうが、さてそのあと、日本経済を本格的な成長路線に乗せるための、社会的、経済的な政策が必要と考えていることは、前々回に書きました。
そうした、日本経済の、いわば「やり直し」のために、一体何が必要で何をすべきかの議論は、東京五輪等のごたごたはあるでしょうが、その中で、或いはその背後で、与野党ともに、今回の「消費税暫定5％」発言から始まり、いろいろと進むことになるのではないでしょうか。
行政は当面することをやるの仕事でしょうが、政治はもっと長い目で、世界と日本、そして国民を見た「中・長期的な視点」で考えることは当然で、特に、今回の総選挙の様な与野党逆転の可能性をはらんだ政局の中では、とりわけ、いかなる経済政策が出てくるのかは、国民の関心の的、選挙の判断の重要な要素でしょう。
前々回のコロナ後に必要となる経済政策では、一番基本的の問題として「人的資源の弱体化」の問題を指摘しましたが、経済活動というのは人間がやるものですから、人間が確りしなければ上手くいかないのは当然です。
今、日本人は、挙げてコロナ征圧のためのワクチン接種に精を出していますが、テレビなどの画像を見ていますと、久しぶりに、日本人がみんなで「これを徹底的にやろう」と本気になっているように感じられます。
やると決めれば徹底的にやるという日本人らしいところが垣間見えて、やっぱり日本人はやる気になればけやるんだなと、なにか安心したような、喜ばしいような気がしています。
この成果が、東京五輪による国際人流の増加で、帳消しにならない強な対策がきっちり取られることが大事ですが、前のめりに焦っている政府政策の手から水が漏れないようにと願うところです。
話がそれましたが、日本の人的資源がこのところ弱体化していると感じられる原因は、端的に言えば、政府不信、内閣支持率の低下に象徴されているように思われます。
政府を信用しないと、国民はなにをやったら良いのかがはっきりしません。当然やる気や本気が出ないのです。
安倍政権は、国民の間に多くの不信と疑念を残したままで中途半端な終わり方をしています。引き継いだ菅政権は今はワクチンに熱心ですが、就任第一発の、学術会議の任免問題は、今に至る国民にとって何の説明もない謎であり疑問のままです。
最近では、「不信任案が出れば即座に解散」という言う発言と、不信任案は「粛々と」否決するという国民には理解不能な現実がありました。
権謀術策と言えばそれまででしょうが、国民は、素直に理解できる政治を望んでいます。こんなことが積み重なって、国民は、政府と真面目に付き合う気を失ってきているのでしょう。
消費減税から始まって、選挙に向かって色々なことが出てくるでしょうが、国民が本気でやる気を出すような政策提案が、どんどん出て来てほしいものです。