見えてきた新型コロナへの対応策

見えてきた新型コロナへの対応策
　新型コロナウィルスの猛威は衰えないようです。
　政府は全く腰が引けていて、専門家会議や、分科会を隠れ蓑にして「（専門家の意見を聞いて」というのが、総理や関係閣僚の口癖でしたが、その実は、専門家の意見は必ずしも容れずに、思いつきの政策を打って来たように感じられます。

　始めは、解らないことばかりでしたが、未だ解らないことが多いとはいえ、解ったことも増えてきています。しかし、政府は国会も開かず、経済活動が大事と思っているのでしょうか、GoToトラベルも、お盆の帰省も、いわば、責任は国民に丸投げで、「政府は特に制限はしませんから、皆さんに気を付けて」と言うに止めています。

　それでも、アメリカ、ブラジルはもとより、ヨーロッパ諸国に比べても人的被害は少ないので、政府は「自分は確りやっている」と思っているのでしょうか。発言の端々に、そんな雰囲気が感じられます。
　本当は日本の場合、政策宜しきを得れば、もっともっと被害を少なく出来る（出来た）のではないでしょうか。

　前回、一人10万円の給付金はほとんど振り込まれた銀行口座に残っている状態であることを指摘しましたが、こうした人気取りのバラマキ政策は、カネばかりかかって効果は僅かという事のようです。

　自民党は当初、困っている人だけに30万円という案でしたが、公明党が一律10万に固執し、それを容れたと記憶します。野党の中にも「両方やれ」という意見もあったようですが、本当に政策の費用対効果を考えれば、当時一部に意見のあった「ベイシック・インカム方式」がこうした緊急事態には優れていたように感じられます。

　4月、5月のstay homeは大成功でしたが、本来これは、それで時間を稼いで、その間に、突貫工事で、検査体制を確立し、感染者が少ない間に、徹底した検査を行い、感染者を隔離し、市中を出歩いているのは、原則、接触しても安全な人ばかりという状態を作り出し、社会経済活動が正常な形で行えることを目指すべきだったのでしょう。

　日本の検査体制が、健康保険制度を誇る豊かな国にしては、諸外国に比べて著しく遅れていることに「なぜ」を連発する人は多かったよう思います。

　勿論検査体制を徹底充実しても政府の口癖の「万全を期す」ことは不可能でしょう。しかし、感染者の新規発生を最小限にとどめ、国民が一致してワクチン開発までの苦難の時期と肝に銘じ、その日の早い事を、政府の徹底したワクチン開発（支援）体制を信じて待つといった、前向きの国民の努力を期待すべきだったのでしょう。

　現状は検査体制の不足から、本人すら感染者であるかどうかも分からないままに、個人の責任でマスク、手洗い、ソーシャル・ディスタンス、多人数の集会禁止、高齢者との接触配慮、などなどを守ってくださいと言われて、だれもが帰省を迷い、多くの人が取りやめ（我が家もすべて取りやめです）という、未開発社会状態の手探り対策に任されているのです。

　繰り返しますが、国民皆保険を誇る日本が、巨大な金額のバラマキをやりながら、全員検査など新型コロナへの最も基本的な対策をないがしろにしているというのは、まさに理解不能の状態というべきではないでしょうか。

　これでも政府は、多くの国民の、真面目な努力のお陰で、感染者、死者の少ない事を自慢するつもりなのでしょうか。

6月家計調査：10万円給付金はどう使われた？

6月家計調査：10万円給付金はどう使われた？
　今日、2020年6月分の家計調査が発表になりました。
2人以上所帯の前年同月比の消費支出(名目値)を見ますと、2人以上所帯：マイナス1.1％、内、勤労者所帯：マイナス3.3％で、2人以上所帯は4月、5月の対前年同月比2桁の減少からかなり回復で、勤労者所帯でも5月のマイナス15.5％から確り回復しています。

5月迄のstay home　の影響が緩和されたことによるのが大きいと思われます。
それでもまだマイナスですから、その後第二波の深刻さなども考えると今後についても心配の種は尽きません。もう一つ、見ておくべき点は6月には、1人10万円の給付金の振り込みが本格化してきているはずですが、これがどうなったかという事です。

家計調査では収入が調査されているのは勤労者所帯だけですから（無職所帯についても収入は調査されていますが、これはまた別途見たいと思います）勤労者所帯の収入の内訳をちょっと見ていきましょう。

　勤労者所帯の実収入（以下全て名目値）は、6月はボーナス月ですから増えますが、ここでの増減の数字は対前年同月ですからボーナス月という影響はありません。

　ボーナスの調査は民間機関などがやっていますが昨年より多少減っているようです。しかし勤労者所帯の6月の実収入の対前年同月比は15.7％の伸びです。
　勿論給料などの定期的な収入は、所帯主の分も、（配偶者分は微増）、その他の所帯員の分もどれも昨年6月より減っています。

　増えているのは、「特別収入」の中の「他の特別収入」という項目で今年の6月は15万700円です。前月は3万9000円でしたから、６月はずいぶん増えました。
　これが１人１０万円の給付金です。平均所帯人員は３．３１人ですから、4月5月でほぼ半分の人に行き渡ったという事でしょう。

　この分は課税対象にならないので、そのまま手取りですから可処分所得は１９％も増えました。
　これに対して、消費支出は前述のようにマイナス３．３％ですから、毎月ご報告している「平均消費性向」は昨年６月の４３．５％から今年の６月は３５．４％に下がってしまいました。（６月はボーナス月なので平均消費性向は低い）

　つまり、勤労者所帯の平均で見れば、可処分所得が134,651円増えたのですが消費支出は10,058円減らしたという事になっています（家計調査の統計表から計算）。

　コロナ禍の中で国民はおカネに困っているから、「早く全員に配れ」の掛け声だった政府からの特別給付金は6月に１所帯平均157,000円振り込まれましたが、その86％は振り込まれた銀行の預金残高の増加になっているという事です。

　これは勤労者所帯ですが、この分ですと、15兆円近くを要した1人10万円の給付金のうち十何兆円かは、差し当たって家計の銀行預金残高を増やすことになりそうです。こういうのを「事、志と違った」というのでしょう。

　国内総需要が縮小している中で使われないおカネ十何兆円は銀行を経由して、日銀に還流するかマネーマーケットに行くのでしょう。
　もしこのおカネを検査体制を含む医療設備の高度化やワクチンの開発に使っていたら状況はずいぶん変わっていたのではないかなどと考えてしまします。

　余計な事まで書いてしまいましたが、家計調査を見れば、1人10万円のバラマキが、何処に行っているかはきちんと見えてくるという事で、統計調査というのは、本当に役に立つものだという事が多くに人にご理解いただければと思っています。

マネー資本主義とＭＭＴは相性が良い?

ＭＭＴ（現代貨幣理論）について種々考えてみましょう（4）
　アメリカ生まれのＭＭＴは、今のアメリカを見ると多分すんなりと理解が行くのではないかと思います。

　今のアメリカはどんな状態でしょうか。トランプさんの再選が危ないとみられていますように、アメリカの景気は、トランプさんの目指すような順調な回復にはなっていないようです。
　いわゆるラストベルトの活性化もなかなかで、シェールガスは原油価格の低迷です。対中政策では中国進出のアメリカ企業は返り血を浴び、昨年も経常収支の赤字は拡大基調、そこに新型コロナで、感染者・死者を出しても経済活動の活発化を狙う方針の様ですが、経済全体としてはマイナス成長は避けられないようです。

確かに、ＧＡＦＡなど特定のネット関連の新産業が増益を記録して目立ちます。それが牽引しているのでしょうか。ＮＹダウやナスダックは史上最高を更新しています。しかし、よく考えてみれば、どうなのでしょうか。

経済は当面マイナス成長、コロナは簡単に収まりそうにない、そしてアメリカ経済の痼疾とも言いうべき経常赤字は絶対額でも対ＧＮＰ比でも増大傾向なのに、なんで株価だけが、史上最高などと独り歩きするのかといった、いわば不可思議な現象が起きているという事ではないでしょうか。

　実は同様な目でよく見ると、アメリカよりは、未だ、多少健全に近いですが、日本でも同じようなことが起きているではないかという事にもなるようです。
　主要企業の決算が軒並み大幅減益で、旅行関連や飲食店などは多くが瀕死だとまでいわれ、政府はその対応に巨大な補正予算を赤字国債で組んでGoToで支援したりそています。
それもあって、コロナの第二波も感染者の絶対数では第一波を上回っています。一方、ワクチンといえば、外国の開発の分け前の確保に汲々としているような状態なのに、日経平均は結構な水準にあるのです。

　常識的にみれば、「どう考えてもおかしい」といった状態が現実に起きていると言う状況をどう見るかですが、見方は大きく2つあるようです。

　一つは、今の経済不振は新型コロナのせいなのだから、これが終息すれば経済は急回復するはずだ、式市場は先見性があるのだから、その時の状況を予見し、その結果が今の株高である、という見方でしょう。

　もう一つは、経済状態が良くなくても、株というのは買う人が多ければ上がるのが当たり前で、今は財政、金融とも、いくらでも金を出すといった状態だから、人は動かず、物も売れず、実物経済は不振を極めていても、ジャブジャブのカネは、ＰＣやスマホで簡単に金儲けができるマネーマーケットに一斉に以向かっている、だから株が上がっても少しも不思議はない、という見方でしょう。

　更に付け加えますと、政府の国債発行は10兆円の予備費を組むほどのものですし、日銀は、円高を何としてでも避けようと、徹底して金融緩和を続けると言うのが慣わしになっていますし、1人10万円の給付金は計14兆円ぐらい支払われて、振り込まれたままになっている人も多いだろうし、おりしも政府は貯蓄から投資、NISAやiDeCoと言っているしといった状況を考えると、ＮＹ市場を見ながら、押し目を狙うという投資家も少なくはないでしょう。

　見方によっては、「なんだ、物価は上がらないけれど、代わりに株が上がっているんじゃないの」という状況には、ＭＭＴが最高の応援歌になっているのではないでしょうか。

ワーケーション：けじめ無き生活のすすめ？

ワーケーション：けじめ無き生活のすすめ？
　ワーケーションというコトバが出来たようで、びっくりを通りこして呆れています。
　アメリカで生まれた言葉などという説明もありますが、大体この種の「和製カタカナ英語」はアメリカ人やイギリス人に聞いても「知らない」というのが普通ですので、GoToトラベルの続きだと思っています。

　和製カタカナの英語の話は別として、ワークとバケーションをくっつければ何かいいことが出来るなどと誰が考えたのか知りませんが、菅官房長官は、「これが大変いいことだ」と力説する始末で、本当に仕事をキッチリしてる人の言う事かと訝ってしまうほどです。

　休暇というのは、もともと、仕事を一生懸命やって、それだけでは人生としては偏りが酷い状態になってしまい、肉体的にも精神的にも、バランスのとれた健全なものにならないので、休暇という時間を確保して、仕事以外のこと(休息も含め)をすることによって、人間として精神的にも、肉体的にもバランスの取れた人生を過ごせるようにしようというものでしょう。

　仕事が複雑で高度なものになるほど精神的なストレスも大きくなり、気分転換レクリエーションといったものが必要になります。

　昔は藪入りと正月だけが休みでしたが、文明開化とともに週休制が導入され、それも週休2日制になり、それでもメンタルヘルス問題、「うつ」といった精神的変調が起きやすいような世の中です。

　日本人の夏休みはせいぜいい1週間か10日で短いですが、1～2か月という国もあるようで、そういう場合には、仕事と、仕事以外をキッチリ分けるのが精神的に健全さを保つために重要だと言われていることは、学問的にも、経験的にも、誰もが良く解っているはずです。

　ここまで、世の中が進化しているのに、何を間違えたか、休暇の中でも仕事をしようというのでしょうか「ワーケーションが素晴らしい」などという事を、政府の中枢が言い出すという事は、如何にパソコンやスマホが発達したからといって、国民の人間的な生活の健全な在り方を考える立場にある政府としては、一体何を考えているのか理解に苦しむところです。

　大体、「働き方改革」もそうですが、「働かせ方改革」なら別として、「働き方」などというものはそれぞれの人がそれぞれに「自分で」考えるべきものでしょう。

　労働基準法で、「最低基準」を決めることは政府の役割かも知れませんが、人間が仕事をするのに、「人間よりも仕事(職務)が基準であるべき」などという所からおかしくなっているのですが、いまの政府は本当にやるべきことはおざなりで、余計なことにばかり口を出すのが仕事と思っているようです。

　幸い、日本の場合国民は賢明ですから、いま「ワーケーション」などで話題になっているのは、「東京に住まなくても、環境の良いリゾート地に住んでもコミュニケーション機器・技術の発達で仕事がいくらでもできますよ、そんな生活は如何ですか？」などというキャンペーンに使っているようです。

　和声カタカナ英語は、勝手に解釈できますから、そんな解釈で、うまい具合に政府発言をいなして、巧く対応していますから、その辺は民間に任せて、この先、余計なガイドラインなどを暇に任せて作らないようにお願いしたいものです。

ＭＭＴについて種々考えてみましょう（3）

貨幣数量説が現実に合わなくなった
　貨幣数量説というのは、インフレを説明する学説で、物価は貨幣の流通量で決まるという考え方です。
　最近でも「ヘリコプター・マネー」などという経済学用語がありますが、ヘリコプターから市中にお札をばら撒けば物価が上がる（通貨の量が増えて、みんなが物を買うから）などという説明をよく聞くところです。

　ところが最近、日本では政府が赤字国債を出してカネを使い、国民に一律10万円を配っても、日銀が異次元金融緩和を物価が2%上がるまで続けるといっても物価は一向に上がりません。貨幣数量説は、現実に合わなくなってしまったようです。

　何故でしょうか、素人考えでも答えは簡単なようで、カネがあっても使わない人や、使いたくない、また使えない場合が増えたという事ではないでしょうか。
　昔は皆おカネがなかったので、カネがあればすぐに何か欲しい物を買ったのかもしれませんが、自分のことを考えても、今は少し違うようです。

　原因はいろいろあるようで、需要面からみると、豊かになったから、今すぐ使う必要はない、さし当たって欲しい物がない、あるけどそれは少し高すぎる、高すぎるマンションを買ってローンの返済中の人はまずローンの返済（ローンの返済は統計上は「貯蓄」です）、待っていればもっと良いものが安く出るから今は買わない、そして、極めつけは、長生きの危険があるので老後のために貯金、などなど、でしょうか。

　供給面からみると、みんなが買って値上がりするようなものがあれば製造に新規参入が増えて品不足は解消されてしまう（最近のマスク）、海外から輸入もあるし、何時までも足りないようなものはあまりない、新製品が出るので、旧型は値下がりする、安い中古品がいっぱいある、などなどでしょうか。

　更に、より広い目で見ると、輸出入が自由になって、国際競争力についての知識が広く理解され、国際競争力を落とすような賃上げを労使ともに望まない、などという現実もあります。

　こんな状況ですから、ヘリコプター・マネーなどという言葉も、貨幣数量説の説明も、あまり意味を持たないような現実になっているのかも知れまません。

　ただ、いろいろ考えると、これは当面の話で、長い目で見ると、まさに色々な形、時には予期しないような形で、貨幣の洪水が実体経済に悪影響をもたらすこともあるようです。
　このあたりはまた論じたいと思います。

　最近は多くの国で、残念ながら、政治がポピュリズムに堕す傾向が強く、目標は単純に次の選挙で、その先のことまでは考えられないという傾向が強いので、ＭＭＴなどという経済理論が生まれる素地を作ったり、将来は何処へ行くのか解らずに当面の目標だけで政策を打つ国が何となく増えているように感じられます。

　最近の地球社会の混乱、分裂や対立の頻発は、こうした民主社会も全体主義社会も含めた近視眼的な政策の流行の結果と言っても誤りではないように思います。

　この世界的な風潮の中で、日本もかなり強く影響を受けていることは否定できないようです。そして、これに歯止めをかけられるのは、国民がポピュリズムに毒されずに、選挙でより賢明な判断をすることしかないのでしょう。

　卑近な例を引けば、アメリカが、また日本自身も、そう遠くない時期に、それを試されることになるのではないでしょうか。

2020年1～3月期ＧＤＰ :コロナ不況始まる

2020年1～3月期ＧＤＰ :コロナ不況始まる
　今日、内閣府から標記の速報(第2次修正)が発表になりました。
　修正したのは、法人企業統計が発表になって、企業の設備投資の落ち込みが予想より大きかったことが中心です。

　マスコミは前期比0.6％のマイナス、年率換算で2.2％のGDPの落ち込みと書いています。
これはその通りで、3月後半には新型コロナの影響が出始め、経済の減速は明らかですが、このブログで毎回見て来ていますように、前年同期比でみると、昨年10～12月期から、すでに経済の減速傾向は明らかです。

　2019年1～3月期から2020年1～3月期までの5四半期の対前年同期の実質GDP の伸び率は
　　　0.8％　0.9％　1.7％　-0.7％　-1.7％　
ですから4半期実質GDPは昨年の10～12月から前年同期より低くなっている事が解ります。3か月後には4～6月期の数字が出ますが、これは本格的に新型コロナの影響を反映したものになるでしょう。

　昨年7～9月が異常に高いのは、消費増税の駆け込み需要と、企業の設備投資が多かったという事のようですが、関連統計などの指標を見れば昨年後半には景気減速の兆候は出ていたようです。

　それはそれとして、今回の落ち込みの主因を見ますと、決定的なのは、家計支出の減少です。
　対前年同期比で見ますと、
　　　民間最終消費支出　　-2.4％
　　　家計最終消費支出　　-2.8％
　　　(家賃相当額を除く)　-3.6％
　　　民間住宅　　　　　　-5.5％
といった状態です。

　コロナの影響が深刻化したのは3月中旬ぐらいからでしょから（家計調査の「平均消費性向」が大きく落ち込んだのは3月からです)、昨年後半からの景気減速（10～12月期も上記指標は2～3％のマイナス）にプラスしてコロナの影響が出始めたといった感じでしょうか。

　景気減速にコロナが追い打ちという感じですが、次の4～6月からは、コロナの日本経済への大きな打撃が確り出て来ることになるでしょう。

　この後はいずれにしても異常事態ですから、数字はコロナの影響がどの程度深刻なものになるかを見るためのもので、コロナ後、コロナ制圧、経済回復までの国民の我慢の経済的記録という事になるのでしょう。

　コロナ後の、その日の来るのが早いことを、願いながら、 コロナの経験から学んだ　多くの新しい、より合理的効率的な社会経済の在り方も含めて、新たな日本経済の発展の方向を論じられるような統計数字が発表される時をを待ちたいと思う所です。

今年は綺麗な大葉が沢山取れます

虫に食われていない綺麗な大葉


　新型コロナの第二波で、今年の夏は残念ながら鬱陶しものになりそうですが、先ずは関東地方も梅雨明けになって、庭の緑が太陽の光に輝くのを見ると、何かほっとします。

　今年はホタルの羽化率がことのほか悪く、この所孵化してきた幼虫の数も大変少ないのは残念ですが、狭い庭の中でも様子を見ていると、何か虫の発生が例年より少ないように感じられます。

　最初に気が付いたのは、矮生の百日紅が芽吹いた時です。若芽が10㎝位に伸びてくると例年は黒くて極く小さい甲虫のような虫が、芽の先端を噛んで樹液を吸います。芽の先端は若葉が黒くなって枯れるのです。

　毎年気を付けていてもやられるこの虫は今年は皆無で、百日紅の芽はみんな順調に伸び、雨の中で花をつけ始めていました。

　豊後梅につくアブラムシ(アリマキ)も今年は殆どつきません。チューリップの後に植えた胡瓜の雌花が受粉できずに萎んだのもいつかありました。そんなことは例年ないので、人工授粉など考えもしませんでした。

　そのお陰でしょうか、あちこちに出てきた大葉(青紫蘇)の葉が、あまり虫に食われないのです。
　無傷の大葉がいくらでも取れるので、30枚ぐらい纏めて取ってきて、洗って重ね、ぐるぐる巻いて3㎜幅位に刻み、刻んだのに縦にも包丁を入れて、大葉の細かい短冊が沢山出来ます。これは、どんな料理でも添え物になります。

　ネットで調べると、ビタミンＡが豊富で、喉、鼻の粘膜の強化、自己免疫にも役に立つなどと書いてあるので、新型コロナ対策にもなりそうだと喜んでいるところです。

　陽が出て来るとあ赤くなるのが、胡瓜の隣に植えたミニトマト、それに猩々草の先端の葉の付け根の部分です。
　これも写真を載せます。こんな様子を見ていますと、しばしコロナを忘れます。

赤くなった猩々草の葉


収穫したミニトマト

ＭＭTについて種々考えてみましょう（2）

貨幣を供給すれば経済は拡大する
　今回は半分まじめで半分笑い話です。
　ピラミッド建設は失業救済の公共事業の色彩を持ったものだ、という説があります。
　ファラオの時代のエジプトの失業率は何%か解りませんが、「ファラオのお墓を作るので日当を払って人を集めています」と言えば、ファラオのためでもあり、日当も貰えるという事で大勢集まって、大事業が成功したというのであれば、大した宗教的、愛国的、労働経済学者がいたものだと感心します。

　北朝鮮はＧＤＰが日本の小さい方の県の県民所得ぐらいですがら、核兵器まで手を出すのは大変でしょう。その昔、100ドル紙幣の偽札を作っていたという説があります。
　曽我ひとみさんの御夫君のジェンキンスさんが、何かのお祝いか報奨だったのでしょうか、北朝鮮の政府から100ドルもらったそうで、それは新札の100ドル紙幣で、ジェンキンスさんは大変感激されたとのことです。
　100ドルの新札と聞いて、私は、きっとそれは噂の偽札だったのだろうなんて思ったことがありました。

1960年代ですか、ユーロダラーというのが流行ったことがありました。アメリカが金利制限などしていた時代なので、ヨーロッパの銀行が取引に使っている米ドルのことでしたが、耳学問の知人が、「ヨーロッパでぶらぶらしているドルで『遊浪ダラー』というのがある」といっていたのを覚えています。

　アメリカの中央銀行は、そんなドルの価値をどう管理、どうコントロールしているのだろうと不思議でした。
　そして、多分、アメリカの経済自体が確りしていれば、ドルである限り、矢張り信用があるのだろう、などと納得していました。

　しかし、現実は、アメリカ経済が赤字体質になり、流出するドルが多くなって、当時まだ金1オンス＝35ドルという時代でしたからフランスなどがアメリカから1オンス35ドルでどんどんアメリカの金を買い、アメリカの金準備がみるみる減っていくことになって、1970年のニクソン・ショックを招き、ドルのペーパーマネー化、そして変動相場制になりました。
　
　こんな現実を見ると、貨幣の供給は適切な政策と結びつくと雇用を増やし、経済を活性化する効果を確実に持ちますが、貨幣を増やしても、それが効果的に経済活動に結び付き、経済活性化の起爆剤になる場合と、どちらかというと無駄遣いで結局「死に金」になる場合がるように思われます。

　ピラミッドの建造は、エジプトの経済発展の起爆剤になったのかもしれませんし、数千年後にエジプト観光の目玉として、今日のエジプト経済にも大きく貢献しています。

　北朝鮮のニセザツによる通貨供給は、真偽のほどは別として、経済学的には外貨不足の北朝鮮の消費材、生産財、技術などの輸入により経済の安定化に貢献するものでしょう。

　アメリカのドル札の過剰供給は、ペーパーマネー化で歯止めがなくなり、変動相場制の結果、対円では360円から110円に価値を下げました。
　アメリカがドルを無駄遣いし、ドルが増えただけの経済効果を実現していないからでしょう。

　円は国民が堅実なため、今のところは円高（他の国が価値を下げているため）ですが、国債発行して通貨供給を増やし、それに見合うほどの経済の活性化がないと、いつかはアメリカと同じことになるでしょう。（無駄遣いというと、今回のアベノマスクや「一律」10万円の給付金が、確り役に立ってくれればいいなと思われるところです。）

　ＭＭＴは、短期的には成り立つこともありますが、どうも長期的にはなかなか成り立たないように思えますがいかがでしょうか。