昨日、総務省から１月分の家計調査（家計収支編）が発表になりました。
上昇基調の「平均消費性向」
資料、総務省：家計調査報告
消費者物価指数の１月分は２月中に発表になっていて、4.4％上昇（前年同月比）とこの所の最高を示したようですが、家計の支出は、物価高にめげず元気に増加したようです。
マスコミの見出しは２人以上世帯で対前年同月マイナス０．３％と消費不振と思われるものでしたが、これは12月のマイナス1.3％より元気で、消費者物価が大幅に上がったが、家計支出も負けずに増加したからと見てもいいようです。
以月の名目の消費支出増加率は対前年同月でプラス４．８％と、上がった物価を追いかけて増えています。
これをどう見るかですが、物価が上がったからやむを得ず増えた、あるいは、消費意欲が出て来た、そのどちらかという事になりますが、なんとなく消費意欲が出て来た方に賭けたい感じです。
２人以上世帯で支出が20％以上伸びているのが１０大費目の中では水道光熱と教養娯楽です。
水道光熱は電力・ガスの値上がりですが、値上がり幅は平均５．３％、寒かったせいか実質支出は15.7％で積極的な支出の感じではないでしょか。
教養娯楽は、行楽やイベントですが、コロナの鎮静化もあり生活に活気でしょうか、当該物価指数上昇の１８．６％を超えて伸びています。
こうした傾向は２人以上勤労者世帯でも変わらないようで、勤労者世帯は収入も解りますからこの両面から見ると、名目実収入3.3％増、名目可処分所得（手取り）2.2％増ですが、名目消費支出は5.3％の増加で、例月見ている「平均消費性向」は、昨年１月の79.4％から81.8％に上昇しています。（冒頭の図参照）
これで、平均消費性向の上昇は昨年以来の上昇傾向を維持している様子が明らかで、今後のコロナ情勢、物価の沈静化、経済社旗ムードの好転などを考えれば消費の堅調は続きそうな感じのするところです。
そうした中でも、春闘賃上げに期待は強いようですから、そのあたりの改善がはっきりすれば、これまでの消費不振による日本経済の低迷は次第に変わるのではないでしょうか。
円安の原因に、消費性向の向上が影響している可能性があることには、前々回触れました。、円安はこれまでの円高への危惧を減少させ、国内需要の増加の可能性とともに、インバウンドの増加を齎しますから、日本経済も新しい時代に入るのかもしれません。
1990年代から続いた長期不況にも、ようやく変化の兆しという事でしょうか。来月以降をまた確り見ていきたいとおもいます。