本気でミサイル飛来を認めるのか

田中角栄元首相が「戦争を知らない世代が日本の中核になった時は怖いなあ」と言われことは、以前にもこのブログで取り上げました。

そして、まさに今、その時代になっているのです。岸田総理は、日本が戦争をする国になることを認め、具体的な準備を始めているようです。

安倍政権以来、日本の進むべき方向は閣議決定で決められるという事になったようです。
閣議で決めれば、国会では与党絶対多数で、いざとなれば強行採決という手順に自信を持ったのでしょうか。

集団的自衛権から反撃能力、防衛予算の大幅増額、アメリカからの大量の武器購入、これで日本は戦争をしませんと言っても、信用してくれる国があるでしょうか。

集団的自衛権のパートナーであるアメリカは、CSIS（アメリカ政府に直結すると言われるシンクタンク）は、台湾有事シミュレーションの中で当然のように日本の参戦を組み込み、日本政府はそれを黙認しています。

ヨーロッパの戦火が日本に飛び火するとは当面思えませんが、台湾有事（中国の台湾進攻）の可能性は無いとは言えないでしょう。

中台問題は中国では内戦と定義しているのですが、アメリカが介入する可能性は大きいと見られています。
そしてアメリカが介入した場合、集団的自衛権のゆえに、日本は参戦する羽目に陥ることになるのでしょう。

政府はその場合の準備という事でしょう沖縄の南西諸島の防衛体制整備を進めており、アメリカから購入する400基のトマホークもそのあたりへの配備が言われています。

この問題を考える場合、もっとも当惑するのは「参戦」という状況に突入するか否かは、「日本の意思決定の外」にあるという事です。
台湾有事にアメリカが介入した場合、日本は自動的に「参戦」に引きずり込まれる可能性は大きいという事になるのでしょう。

「その場合はミサイルが中心で、地上軍が出動するようなことはない」と政府は言っているようで、ミサイルが飛んでくるのは当然と考えているようです。

政府はミサイルが飛んでくるのは沖縄の米軍基地だろうなどと考えているようですが、横田基地にも飛んでくる可能性は当然考えられるのではないでしょうか。

つまりすべてはアメリカ次第、中国次第で、日本にミサイルが飛んでくるのは避けられず、その時には当然、国民の生命・財産が失われることになるのでしょう。

こうした可能性を実感レベルで考えている日本人は極く少ないのでしょうか、政府は着々準備を進め、マスコミは余り疑問符もつけずにそれを報道しているのです。

まさか「ミサイル戦だから上の空」というのでしょか、それとも戦争を知らない世代は政治家も国民も同じで、実感を持って考えていないという事なのでしょか。

本気で考えることもしないうちに、頭上にミサイルが飛んできたといったことで済む問題ではありません。

自分で経験しなくても、ウクライナの状況を見れば戦争とは何かが解るはずです。手遅れにならないうちに、今、日本国民は起こりうる問題を本気で考えることが必要でしょう。

岸田総理以下の政府ですら、問題を本気で捉えているようには思えないという感じのうちに、現実だけが進んでいるように感じますが、これでいいとはとても言えない時期に、既に至っているのではないでしょうか。