前回指摘しましたように2023年1月の貿易収支は3兆円ほどの赤字となりました。
これは予想外の大幅なもので、第一次所得収支の黒字を打ち消して経常収支も2兆円の赤字になりました。
例年輸出が少ない1月だからという見方もありますが。こんな状況が続けば、日本は経常収支赤字国に転落します。
財政では、日本は世界トップクラスの赤字国ですから、これで経常収支も赤字になれば、アメリカの「双子の赤字」を笑えない赤字国に転落してしまいます。
そんな可能性が出て来るのでしょうか。
大方の見方は2月からは貿易収支は改善し年間で見れば経常黒字ということのようですが、ここで見落としてはいけない重要な要因があります。
貿易赤字というのは、国際競争力が弱いからというのが通説です。しかし別の見方からしますと、国も家計と同じで、GDP(収入)を国民(家族)が使い残した分が黒字になるわけで、収入より余計に使うから赤字になるという見方もあります。
日本は円高で、国際競争力がない不況の時でも貿易収支はいつも黑字でした。理由は国民が心配性で倹約して年々の収入であるGDPを使い切らずに我慢するからGDPの使い残しが黒字になるという形でした。
そうしますと「日本は競争力が強すぎるから黒字だ」と思われ、円高になる可能性が大きいわけです。
それならGDPを残さずに使い切れば黒字はなくなって、円高の心配は少なくなりますと、このブログでは指摘してきたわけです。
それには、家計が消費を増やすのが早道ですから、低下傾向の「平均消費性向」をと引き上げ、消費を増やすのがいいと提言して来ました。
ところが昨年に入って、平均消費性向が上昇に転じてきたのです。貯金ばかりしていても楽しくない、少し今日の生活を楽しもうというのでしょうか。
その結果もあって、昨年から貿易収支が赤字に転換してきているとあ思われるのです。勿論日米金利差から来る円安、更に加えて原油価格など資源価格の高騰があるのです。
こうして現状は、こんなに円安になっても貿易収支は赤字という事になってしまっているのです。
現状には3つの原因が絡んでいます。
・円安は黒字化要因:アメリカのインフレが収まれば円高に転換し赤字要因
・資源価格高騰は赤字化要因:次第に収まってくる気配
・平均消費性向の上昇は赤字化要因:今後も続く気配、そして赤字化は円安、黒字化要因
この3つが今後、中・長期的に絡み合って、どうなっていくか、日本の経済政策としてこのそれぞれの変化をいかに巧みに組み合わせて、安定した経済成長を実現していくかが、政府、日銀の課題という事になるのでしょう。
これは予想外の大幅なもので、第一次所得収支の黒字を打ち消して経常収支も2兆円の赤字になりました。
例年輸出が少ない1月だからという見方もありますが。こんな状況が続けば、日本は経常収支赤字国に転落します。
財政では、日本は世界トップクラスの赤字国ですから、これで経常収支も赤字になれば、アメリカの「双子の赤字」を笑えない赤字国に転落してしまいます。
そんな可能性が出て来るのでしょうか。
大方の見方は2月からは貿易収支は改善し年間で見れば経常黒字ということのようですが、ここで見落としてはいけない重要な要因があります。
貿易赤字というのは、国際競争力が弱いからというのが通説です。しかし別の見方からしますと、国も家計と同じで、GDP(収入)を国民(家族)が使い残した分が黒字になるわけで、収入より余計に使うから赤字になるという見方もあります。
日本は円高で、国際競争力がない不況の時でも貿易収支はいつも黑字でした。理由は国民が心配性で倹約して年々の収入であるGDPを使い切らずに我慢するからGDPの使い残しが黒字になるという形でした。
そうしますと「日本は競争力が強すぎるから黒字だ」と思われ、円高になる可能性が大きいわけです。
それならGDPを残さずに使い切れば黒字はなくなって、円高の心配は少なくなりますと、このブログでは指摘してきたわけです。
それには、家計が消費を増やすのが早道ですから、低下傾向の「平均消費性向」をと引き上げ、消費を増やすのがいいと提言して来ました。
ところが昨年に入って、平均消費性向が上昇に転じてきたのです。貯金ばかりしていても楽しくない、少し今日の生活を楽しもうというのでしょうか。
その結果もあって、昨年から貿易収支が赤字に転換してきているとあ思われるのです。勿論日米金利差から来る円安、更に加えて原油価格など資源価格の高騰があるのです。
こうして現状は、こんなに円安になっても貿易収支は赤字という事になってしまっているのです。
現状には3つの原因が絡んでいます。
・円安は黒字化要因:アメリカのインフレが収まれば円高に転換し赤字要因
・資源価格高騰は赤字化要因:次第に収まってくる気配
・平均消費性向の上昇は赤字化要因:今後も続く気配、そして赤字化は円安、黒字化要因
この3つが今後、中・長期的に絡み合って、どうなっていくか、日本の経済政策としてこのそれぞれの変化をいかに巧みに組み合わせて、安定した経済成長を実現していくかが、政府、日銀の課題という事になるのでしょう。