盛り返す付加価値率、更なる努力を！

盛り返す付加価値率、更なる努力を！
　前々回は企業の自己資本比率について見て来ましたが、今回は付加価値率を見てみました。
　ご承知のように、付加価値率というのは、売上高のうち、その企業が作った経済価値が何％かという数字です。売上高の中で付加価値以外の数字は、外部から、原材料などのモノや、いろいろなサービスなどを買った金額で、それは支払った先の企業の付加価値になるわけです。

　ですから「付加価値」こそがその企業の生み出した価値で、それが売上高の中の何％になっているかというのが付加価値率（=付加価値額／売上高×100）です。
　高付加価値化という事がよく言われますが、高付加価値化しているかどうかを表す指標が付加価値率という事になります。
　
　企業活動がマンネリ化すると製品の価格が下がったりして、付加価値率は下がりますから、常に消費者に魅力ある製品を提供することが 付加価値率を維持向上する秘訣です。
　それが、付加価値率は企業の元気さ、活性の度合を表すなどと言われる理由です。

　という事で、2000年以降の日本企業の付加価値率の推移を見てみます。

　資料：財務省「法人企業統計年報」

　いわゆる「いざなぎ越え」の好況感なき景気拡大（2002～2007）の頃は19％台でほぼ横ばい推移でしたが、リーマン・ショックの痛手は深く、2008年度には17％台に落ちています。

　しかし2009年度以降は改めてコスト削減を含め、高付加価値化に邁進したようです19％台を回復し、円高にもめげず、19％台後半に押し上げています。そして円レートの正常化がフルに効果を持った2015年度以降、20％台に上げてきているというのが現状です。

　同時に、近年の付加価値率の上昇には、非製造業の高付加価値化が顕著という側面もあるようです。
　これには非製造業には、新しい多様な分野が広がりつつあり、ソフトやアプリといった従来なかった分野の発展という要素も考えられます。
　この辺りはさらに詳細な分析が必要かもしれません。

　いずれにしても、高付加価値化が進んでいるという事は、やはり日本経済、それを支える日本企業が元気だという事でしょう。　
　今後もこの元気さが一層の活性化を見せてほしいものです。