日本人の苦手分野、消費拡大が課題

日本人の苦手分野、消費拡大が課題
　IMF（国際通貨基金）の助言機関である「国際通貨金融委員会」は一昨日、共同声明を発表しましたが、その中でも、これまで必ず入っていた「あらゆる形の保護主義に対抗する」という常套句を削ったとのことです。

　同委員会は、IMFの加盟国から選ばれた24カ国の財務相などから構成する委員会で、従来から自由貿易推進を標榜していたところですが、今回はトランプ政権の主張を忖度（？）したようです。　
　3月のG20 もそうでしたし、4月のG20も共同声明を出さなかったりで、やはりアメリカの影響力は圧倒的に強いようですね。アメリカ一強というのでしょうか。

　トランプさんにしても、アメリカが自由貿易なしにやっていけるとは考えていないでしょうし、現に、日本との間では、FTA(自由貿易協定)交渉を進めると言っています。長い目で見れば、アメリカの態度もだんだん変わることになるでしょう。

　同委員会は、反保護主義の代わりに、「内向き志向は避ける」という文言を入れたそうで、トランプ発言にはみんな困っているのでしょう。

　　些か余計なことを書きましたが、共同声明は、「過度な世界的不均衡の削減」、さらに「為替に関するIMF 審査の強化」の支持を表明しているという点が、今後の日本にとって、種々困難な問題を齎すのではないかと心配されるところです。

　現在日本は、貿易黒字、経常黒字が拡大する様相にあり、その中で、(円高を阻止するために)異次元金融緩和を続けているところです。
　IMFから見れば、日本の大幅黒字は当然世界的不均衡の要因とみなされ、円高圧力がかかる可能性は大きいと考えられます。

　麻生財務相は、「過度の不均衡は、マクロ経済政策で対処すべき問題で、為替調整は適切でない」また「日本では為替相場で経常黒字の是正を考えるのは適切ない」と発言したようですが、諸外国にこれを理解してもらうのは至難でしょう。
　
　麻生財務相の発言は、日本としてはまさに当を得たものでしょうが、諸外国にしてみれば、「それならどうぞマクロ経済政策でやって見せて下さい」ということになるでしょう。
　
　問題はまさにここにあるようです。このためには、アリ（蟻）型（将来不安に敏感で勤倹貯蓄型）の日本の家計に、 現実に消費拡大をやってもらわなければならないのです。
　「消費拡大」は安倍政権にとって最も難しい課題でしょう。今までも全く出来ていません。
　このブログでは、消費拡大策を、再三主要テーマにしてきましたが、いよいよ日本は本気でこの問題に取り組む必要に迫られるのではないでしょうか。