雇用構造の改善徐々に進む

雇用構造の改善徐々に進む
　先月末に総務省は2019年2月の労働力調査を発表しました。マスコミでも失業率が久方ぶりに3％を下回り、2.8％になったことを中心に、正社員の増加傾向も報じています。

　労働需給は益々タイトになってきているようで、これは否応なしに雇用構造を含む雇用条件の改善への力になるでしょう。このマーケットの圧力を背景に、労使の賢明な判断と話し合いが、日本経済・社会をより良いものにしていくことを望むところです。

　振り返ってみれば、バブルの崩壊までは、日本の失業率は2％台の低い方が当たり前でした。世界にも稀な低水準で、日本はその中で健全な経済社会を作ってきました。
　この状況が続けば、企業の人を大事にするという意識が本格化し、ブラック企業には厳しいことになるのでしょう。

　こうした環境の中で、このブログの念願でもある 非正規社員の正規化も徐々に進み始めた様です。
　2017年2月の「労働力調査」で、前年同月比の数字を見てみますと、
　　正規の雇用者　　51万人増加
　　非正規の雇用者　10万人減少
となっています。

　正規従業員の増加は男女ともに25万人ですが、非正規の雇用者は男性17万人の減少、女性7万人の増加です。男性の正規化が目立ち、女性は非正規を含め雇用者の増加が目立ちます。
　雇用者に占める非正規の比率は37.1％で昨年の2月の37.6％から0.5％ポイントの減少で、遅まきながら、いよいよ減少のプロセスに入ったようです。

　昨年4月に、労働省の「就業形態調査」で、いわゆる 「不本意非正規」が減少したという数字を見ましたが、その後この調査は発表されていないようで、不本意非正規の減少という形での把握が出来ずに残念です。

　ただ労働力調査には「世帯主の失業数」が出ていて、それによれば、今年2月は39万人で、前年の2月比で7万人減少となっていますので、重要な世帯主の就業・雇用状況が改善していることは確実でしょう。

　労働市場では、雇用改善に追い風が吹いているのです。改めて、労使の賢明な話し合い努力で、改善が一層積極的に勧められることを期待したいと思います。
　これは単に雇用問題にとどまらず、「失われた20年」で劣化した 日本の経済社会の復元・改善の重要な要素だからで、この点は、格差社会化阻止も目指して、日本国民が一様に望んでいることではないでしょうか。