付加価値の理解促進のために

付加価値の理解促進のために
　Tnlabo’s blog は標記もしておりますように、人間生活のベースは付加価値と考えていますので、付加価値についての理解を出来るだけ多くの方にして頂きたいとの思いで書いています。

　これはブログを始めた頃「 付加価値の正確な理解を」を書いた頃から全く変わっていません。
　そんなことで、時に応じて、付加価値について取り上げたいと思っています。今回もその一環です。

　表題にも「付加価値をどう創り、どう使うか」と書いてありますが、付加価値は人間が創り、人間が使うものです。さらに言えば、「人間が使うために、人間が創る」のです。
　付加価値は大部分企業で創られます。そして多くの付加価値を創られれば、より豊かで、快適な生活が出来ます。

　日本国内で創られる付加価値の総額はＧＤＰです。ＧＤＰが増加（経済成長）するほど、我々は豊かで快適な生活が出来ることは、経済成長が「企業の利益」と雇用を生み、雇用によって「賃金」が生まれることからも明らかです。

　「企業の利益」は企業成長の原動力で、これは明日のより大きなＧＤＰの源泉です。雇用の増加は雇用者の増加、「賃金の上昇」を齎し、家計を潤します。
　政府は、そうした企業や家計の収入から税金を取って、国の財政を賄います。

　「失われた20年」の間、日本はＧＤＰが増えず、企業は減益、雇用は縮小、賃金は低下でした。しかし、円高が終わり為替レートが正常化した途端に、日本経済は成長体質を取り戻しました。

　まだ、歪みの残っている部分もありますが、これは、政府、労使、国民が協力して、格差の少ない国にすることでまた「一億総中流」の時代を目指すべきでしょう。特に政府の舵取りは重要です。

　国民所得統計をみて下さい。ＧＤＰから減価償却を差し引いた「国民所得」は「雇用者報酬（賃金）」と「営業余剰（利益）」と多少の「財産所得（地代・家賃・金利・配当）」の3つから成っています。

　金額の少ない財産所得は別として、主要部分は「賃金」と「利益」です。経済運営で一番大事なことは、先ずＧＤＰを増やすこと、そしてそれを「雇用・賃金と利益」にどんな割合で分けるかです。経済成長がプラスになった今日、この分け方が改めて問題になっているようです。