国債残高：資産か負債か ２

国債残高：資産か負債か　２
　１月２日に同じ表題で書かせていただきました。今回はその続きです。

　国を家族に例えてみましょう。この家では専業主婦の奥さんが家計をやりくりしていて、ご主人と子供さん達も働いていて、稼ぎ手は複数の大家族、学費のかかるお孫さんもいます。
　稼ぎ手は、稼ぎの８０パーセントを奥さんに共通家計費として渡し、奥さんはそれで家計を遣り繰りします。

　ある年、今年は、塀を直したら少し足りなくなり、ご主人と子供達に「借用証（国債）を書いて銀行より高い利息を付けるから、少し家計費に貸して」と依頼してきました。
　翌年も、ソーラーパネル設置（建設国債）と夏の家族旅行（赤字国債）で足が出るから今年ももう少し貸してということになり、その翌年は、台風で屋根が傷んだから貸してと、その後も毎年そんなことが続いています。ご主人と長男が貯金を下ろしてかなり貸しています。それでも家全体では黒字で外からの借金はありません。
　
　最近、奥さんが、家全体の収入も増えないし、借用証は書いたけれど、そのお金が返せなくなると困るから、みんなの負担率を８０パーセントから８５パーセントに上げた方（消費税率引き上げ）が公平でいいと言い出しました。
　　日本はちょうどこんな家庭のような国なのです。

　子供たちは「解るけど、お母さんの所だけ床暖房にしたり、買い物にタクシーで行ったりしないで（政治家・公務員の優遇）、家計費を切り詰めましょう（ばらまき財政批判）、みんながもう少し稼げばいいんじゃない（経済成長加速）などいろいろな声があります。

　さて、お母さんの書いた借用証を紙屑にしないためには、どうしたらいいのでしょう。孫達は「この紙をバーバに持ってけばお年玉（年金利息）くれるんだよ」と言っています。

　みんなが仲の良い家庭なら、「返せなけりゃチャラにしてもいいよ」、「外から金を借りているわけじゃないし」、「お父さんと兄貴だけ損することになるよ」、「結局は収入の範囲で生活すればいいんだろう」などとなるのでしょうが、国となると、人の立場も多様、簡単にはいきません。

　解決方法は合理的でなくてはなりませんし、今の国際経済では、これに為替レート、国際投機資本が絡んできます。
　皆さんも是非いろいろと考えてみてください。