家計分配率

家計分配率
　家計分配率という言葉は、実をいうとありません。しかし一家　(単身から多人数家庭まで)　の収入をどう分配するかといいう問題は、実は大変重要な問題ではないでしょうか。

　企業には 労働分配率という言葉あります。企業の生み出した付加価値 を労使間で「賃金と利益」にどう分配するかという比率です。この分配を誤ると、企業は衰退してしまうことが、経営の問題としては良く知られています。
　企業は、発展するために、新しい製品やサービスを開発したり販売拠点を整備したりしなければなりません。そのためには利益を上げ投資をしなければなりません。投資をしないでいると、製品もお店も古くなって、ジリ貧になり、倒産してしまいます。

　家庭ではどうでしょうか。貰ってきた給料を、全部生活費に使っていたら、多分進歩はないでしょう。本を買って勉強したり、通信教育を受けたり、結婚や持ち家のために貯金したり、子供がいれば、子供の学資のための貯金もしなければなりません。
　
　というわけで、収入のうち、いくらを「今日の生活費」に使い、何パーセントを「将来のための投資や貯蓄」に回すかというのが「家計分配率」だと考えるわけです。
　収入20万円の人で、全部生活費に使ってしまう人と、将来のために1万円貯蓄する人、2万円貯蓄する人、・・と考えて見ますと、貯蓄する人は、今日の生活は多少苦しいでしょう、しかし2年、3年たった時の生活の安定度を考えれば、貯蓄の多い人が勝ちです。貯蓄を使って中国語を学び(投資です)より良い仕事を探すことも可能になります。

　企業では生活費に相当するのは「賃金」、貯蓄に相当するのは「利益」ということになりますが、企業でも、家計でも、こうした分配は　「今日への分配」　と　「明日への分配」　をどう配分するかという問題です。

　このブログでも見ましたように、世界最大の自動車会社 GMには貯蓄がありません(債務超過)、したがって明日もありません。膨大な著作権収入を得ながら貯蓄がなく、詐欺行為に走る有名人もいます。誤った今日への分配が明日を失わせることになったのでしょうか。

　「現在と将来への分配の比率」は「分配のあり方が将来を決めていく」という、「企業にも、個人にも共通した」基本テーマを内蔵しています。

　この問題は、会社が何故倒産するのか、とか、派遣労働者の解雇が何故ホームレスに直結するのか、とか、年功的な賃金制度と職務給や成果主義賃金のどちらがいいか、などの問題にも関わる重要な意味を持っています。