物価上昇分をベースアップで・・・

物価上昇分をベースアップで・・・
　12月早々、連合の中央委員集会があったようで、新聞やテレビで、連合が来年の労使交渉では、何年ぶりかでベースアップを要求を決めたことが報道されていました。

　日本経済が順調に回復している状態なら、そろそろベースアップ論議があってもいいのかな、などと思っていましたが、この夏から経済情勢は急転換して、最近のニュースでは一部の企業で、やむなく内定取り消しや期間工についての契約終了などといった雇用についての非常事態も起こっているようです。

　日本と同じように輸出立国になっている中国では、労働組合（工会）のほうが賃金決定には柔軟な態度を示していますし、政府は 最低賃金の凍結を決めています。


　確かに今年は久方ぶりの物価上昇で、サラリーマンの賃金は目減りしています。しかし現在の日本のインフレは、中国に比べれば軽微で、しかも原因は海外資源価格の高騰による「輸入インフレ」です。

　このブログでも触れましたように、「輸入インフレ 」は、日本のGDPが輸入原材料などの値上がりで、相手国に移転してしまった結果ですから、それを国内で何とかしようとしても出来ません。

　日本の労働組合は、過去の二度にわたる石油危機の経験などからその辺はよく理解していたはずですが、どうしたのでしょうか。

　難しい時期なだけに、年明けの論議では、労使の賢明な対応を望みたいと思います。