官報PDFの商業登記添付書面情報としての利用について

リーガル社員のここだけの話
http://legal.blogat.jp/legal_blog/2023/02/pdf-e476.html

「官報PDFの商業登記添付書面情報としての利用について」が解説されている。

　不動産登記に関しては補佐官事務連絡が出ましたが，商業登記に関しては，なぜかしら出ていませんね。

法務大臣閣議後記者会見の概要「法制審議会家族法制部会に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年２月７日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00385.html

○　法制審議会家族法制部会に関する質疑について
【記者】
　来週に期限が迫った法制審議会家族法制部会のパブリックコメントについてお伺いします。
　全体的なことですけれど、改めて、親権の在り方などの家族法制を議論する意義について、大臣がどのように考えているかというところと、期限がもう少し迫っていますが、国民がより多く意見を寄せるために何か大臣からのメッセージがあればお伺いします。

【大臣】
　前もお話ししたことがあるかもしれませんが、父母の離婚後の子の養育の在り方などは、私はこどもの生活の安定とか、心身の成長に直結する問題だと考えておりまして、こどもの利益の観点から重要な課題だというふうに認識をしています。
　ただ、父母の離婚後の親権につきましては、国民の間に様々な御意見がありますので、幅広く様々な意見に耳を傾けながらしっかりと議論を重ねていくということが大事だと思っています。
　法制審議会においては、今、パブリックコメントの最中ですけれども、これを参考にしながら子の最善の利益を確保するという観点から、充実した調査審議が行われることを、まず今の段階では期待をしているということです。

破産管財人が別除権を有する者に対してした破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認と上記被担保債権の消滅時効の中断

最高裁令和５年２月１日第３小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91746

【判示事項】
破産管財人が別除権を有する者に対してした破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認と上記被担保債権の消滅時効の中断

「破産管財人が、別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し、又は、上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときは、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である。」

法務大臣閣議後記者会見の概要「法制審議会戸籍法部会に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年２月３日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00384.html

〇　法制審議会戸籍法部会に関する質疑について
【記者】
　法制審議会戸籍法部会で、昨日、戸籍法改正案の要綱案が取りまとめられましたけれども、こちらについての大臣の御所感をお伺いします。

【大臣】
　昨日、法制審議会戸籍法部会において、戸籍に仮名表記を付すことを内容とする「戸籍法等の改正に関する要綱案」が取りまとめられました。
　戸籍において氏名の仮名表記を公証し、これを一意のものとして官民の手続で利用可能とすることは、各種情報システムにおける検索や管理等の能率、各種サービスの質の向上、こういったものをもたらすものですので、デジタル社会における重要なインフラを構築するものと考えています。
　今後は、法制審議会の総会において要綱が決定され、答申がされた後、できる限り早期に国会に関連法案を提出することができるよう、所要の準備を進めていきたいと思っています。

【記者】
　今の戸籍法の話の関連で伺います。今回、「一般に認められているもの」という案になっていますが、一定の制限につながる可能性もあるのかなと思います。命名文化が損なわれかねないという懸念も上がっていました。一方で、キラキラネームが注目されていますけれども、大臣御自身はキラキラネームについて何か御所感があれば教えてください。

【大臣】
　個人的な所感は差し控えますけれども、今回取りまとめられました要綱案においては、一般に認められている読み方以外の読み方でありましても、現にその読み方を使用していることを証することができる書面、そういったものを添付した上で届出がなされた場合には、これを認めることとしているということをお伝えしたいと思います。

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の公表について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225022071&Mode=0

「ＦＡＴＦ勧告対応法」の施行に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令及び同施行規則の一部改正のパブコメである。

令和５年税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/index.htm

　閣議決定後，国会に提出された。

ｃｆ．　令和４年１２月２７日付け「令和５年税制改正大綱が閣議決定」

サラリーマンが「億ション」，ペアローンを活用

ＮＨＫ首都圏ナビ
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20230202a.html

「当初の予算は6000万円から7000万円で、億ションは無理だと思っていました。でも都心にはその値段の新築物件はありませんでした。」（上掲記事）

　世帯年収１０００万円前後で，「億ション」を購入するのが普通であるらしい。相応の頭金を用意しているのであろうが，住宅ローン以外にかかる毎月のコストも考えると，なかなかすごいなというお話。

飲食店の予約の無断キャンセル，偽計業務妨害罪で逮捕

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230202-OYT1T50235/

　飲食店にとっては，１万３０００円×１３人分という多大の損害であるが，逮捕とは厳しい対応。余罪もあったか。

相続・資産税の判例紹介

相続・資産税の判例紹介
https://maselaw.hatenablog.com/

　第１弾は，「企業の創業者が後妻の子の家族らとの間で行った養子縁組が、先妻の子の遺留分を抑制しようとするものであっても直ちに縁組意思を欠くものとはいえないとされた事例」（東京地裁令和３年８月４日判決）が紹介されている。

　租税判例に精通されている弁護士間瀬まゆ子先生が開設された判例紹介ブログである。

戸籍法の見直し，要綱案がまとまる

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA020NJ0S3A200C2000000/

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968561000.html

　本日，法制審議会戸籍法部会が要綱案を取りまとめた。

　政府は，今国会に改正法案を提出し，令和６年度中に施行される見通し。戸籍を有する者は，施行から１年以内に本籍地や住民票がある地方自治体の役所に対して読み仮名を申請しなければならない。

ｃｆ．　法制審議会－戸籍法部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003012

滋賀県米原市，空き家の相続登記促進事業に関する協定を民間企業と締結

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000019.000080229&g=prt

　空き家の相続登記の促進が図られることはよいことであるが，司法書士会と連携して欲しいものである。

共同親権か現行の単独親権か

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE107W70Q3A110C2000000/

　元裁判官である瀬木比呂志明治大学専任教授と，棚村政行早稲田大学教授のコメントが掲載されている。

「棚村氏と瀬木氏の意見はともに「冷静に話し合える父母なら共同親権でもいいが、離婚時の支援体制を充実させないまま導入すれば苦しむ親子が増える」という方向性だ。」（上掲記事）

　切り取られたコメントからは，両教授がどういう立場なのかがわかりづらい。棚村教授は，単独親権と共同親権の選択制が適しているという立場である。

行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用についての閣議了解に伴う不動産登記事務の取扱いについて

「行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用についての閣議了解に伴う不動産登記事務の取扱いについて（お知らせ）」（令和５年１月３０日付け法務省民事局民事第二課補佐官事務連絡）が発出されている。

１　不動産登記の申請（嘱託を含む。）において、公告したことを証する情報として官報又はその写しの提供が必要とされている場合には、インターネット版官報を提供することで差し支えない。
　なお、この場合に提供するインターネット版官報は、該当する記事が掲載されているページのみを提供することで足りる。
　おって、 官報情報検索サービスの記事検索で抽出した記事には印刷局の電子署名が付与されていないため、 これを提供することは認められない。

2　インターネット版官報に行われた電子署名に係る印刷局の電子証明書は、登記・供託オンライン申請システムにおいて検証することができないため、インターネット版官報が提供された場合には、 登記官は、別紙「手順書」により、同システム外で電子証明書の有効性を確認する必要がある。

3　本月４日以降に発行されるインターネット版官報には、 印刷局の電子署名に加えてタイムスタンプも付与されているところ、 タイムスタンプについては、 特段確認を行う必要はない。

4　上記１本文の場合において、 添付情報としてインターネット版官報の写しが書面で提供されたとき、又はインターネット版官報の写しに申請人が電子署名をした情報（規則第４３条第２項又は第５２条第２項に定める電子証明書が併せて送信された場合に限る。）が提供されたときであっても、これを適式な添付情報と取り扱って差し支えない。


（内藤注記）　
※　添付情報として提供を要する官報公告がいつ掲載されたものか不明である場合，有料の検索サービスのキーワード検索で探し出すことが可能であるが，この場合，該当の公告のみが抽出されたものが表示される。そして，この場合のＰＤＦには電子署名が付されていない。したがって，日付検索で改めて検索して，当該公告が掲載された頁の全文が表示されているＰＤＦをダウンロードする必要がある。概ね３年以内は，電子署名が有効であり，添付情報として提供することができるものと考えられる。

※　不動産登記の申請書の添付情報として官報が求められる場合としては，不動産登記令第６６号の２「信託財産に属する不動産についてする権利の変更の登記（次項及び六十七の項の登記を除く。）」ハ（２）がこれに該当する。

　これだけかも。

「株式会社の解散及び清算（合同会社を含む。）」

　昨日（１月３１日）は，京都会の研修会で，「株式会社の解散及び清算（合同会社を含む。）」についてお話。

　冒頭，ホットな話題として，インターネット官報のＰＤＦが商業登記の添付書面として認められたというお話をするために，「官報」のＨＰを映しながら説明をしようとしたところ，私のＰＣの画面が会場のプロジェクターに投影されず・・・。やむなく，司法書士会のＰＣを利用しようとしたところ，ｅｄｇｅだから（？），ダウンロードしたＰＤＦになぜかアクセス制限がかかって，署名パネルを確認することができず・・・。というわけで，口頭説明だけの消化不良の幕開け。

　これまでは，こういうことはなかったのですが。

　とはいえ，本題の方は，無事お役目を完了。「解散及び清算」は，論点が存外に多く，小ネタ満載。

【追記】
　ｅｄｇｅで単にダウンロードすると，ＰＤＦをｅｄｇｅで開いてしまい，それが原因で，「このファイルにはアクセス許可が制限されています。一部の機能にアクセスできない可能性があります。」と表示されることになったようです。いったん保存して，アクロバットで開くと，通常どおりでした。お騒がせしました。