法人を未成年後見人に選任することができる

割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212007&Mode=0

　改正の概要において，「民法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第６１号）が平成２４年４月１日より施行される。本改正により、法人も未成年者の後見人の地位につくことが可能となる・・・」とあるが？？？

　「一問一答 平成２３年民法等改正―児童虐待防止に向けた親権制度の見直し」（商事法務）６７頁には，法人を未成年後見人に選任することができることを正面から規定しなかった点に関して，「民法上，一般に，自然人のみならず法人をも対象に含むものであっても，法人を含む旨を明文で規定する方法はとられていません」と解説してあるのだが・・。

　改正に合わせて運用を変えるので，省令を改正する，という趣旨か。

ｃｆ．　平成２３年１１月８日付「法人を財産管理人に選任することができるか」

京都司法書士会調停センターのパンフレット

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120222000027

　京都司法書士会調停センターのパンフレットについて，取り上げられている。

　パンフレットはこちら。
http://www.siho-syosi.jp/about/images/adrpan.pdf

成年後見人による財産横領事件で，家裁に過失あり

朝日新聞記事
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/K2012022000611.html

　成年後見人による財産横領事件に関する損害賠償請求訴訟で，広島高裁が，家裁に過失ありと認定。

日司連の意見書等

日司連の意見書等
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/opinion_list.php

　「森林法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見，「会社法制の見直しに関する中間試案」に関する意見書及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」等に対する意見等が掲載されている。

ＮＨＫ受信料訴訟旭川地裁判決

旭川地裁平成２４年１月３１日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81991&hanreiKbn=04

　民法第１６９条の適用があり，５年の消滅時効にかかると判示した旭川地裁判決の判決全文である。

議長不信任の動議の提出と株主総会決議の不存在

日税研メールマガジン vol.58
https://jtri.or.jp/mailmag/vol.58.pdf

　会社法においては，株主総会のおける議長の存在は，絶対不可欠とはされていない。

　したがって，議長不信任の動議の提出による混乱が生じ，議長が機能不全の状態で株主総会の決議がされたとしても，せいぜい株主総会の決議の取消事由に過ぎないと思われる。

　本件事案は，特殊な事例ということであろう。

奨学金返還請求訴訟が急増

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0218/SEB201202180041.html

　奨学金制度は，奨学金の貸与を受けた学生が，卒業後に就職して，貸与を受けた額を返済することが大前提のシステムである。就職することができない学生が増え続ける中，奨学金の貸与額を増加させることは，逆に借金を負って返済することができない予備軍を生み続けているだけ，という見方もできる。

　昔から，裕福でないため大学に進学せずに，就職後に２部に通ったり，進学してもアルバイトで授業料を自分で稼いで，切り詰めた生活をして，借金をせずに卒業していった人たちは，いくらでもいたように思う。しかし，現今は，奨学金をもらって，かつ，アルバイトでもそこそこ稼ぎながら，全部小遣いとして費消してしまうような金銭感覚の学生が少なくないような感じがする。

　「機会を与える」という美名の下に，借金を負って返済することができない予備軍を生み続けている現今の奨学金制度を早急に見直すことが肝要であろう。

甲府にて

　１８日（土）は，山梨県司法書士会会員研修会「いろいろな設立について」等の講師を努めた。

　唯一未踏の地であった山梨県を訪れ，これで，全国４７都道府県すべてに足を踏み入れたことになる（ただし，香川県と鳥取県は，通り抜けたのみ。）。研修会の講師としては，３８都道府県で，まだ９県（＾＾）。ライフワークとなりつつある感じ。

　１９日（日）は，甲府城址である舞鶴城公園の天守台に上り，富士山を眺めた。優美の一言。その後，武田神社→山梨県立美術館（ミレーの美術館）→根津記念館→サドヤワイナリーと巡り，松本廻りで帰途へ。

「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（依命通知）」

「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（依命通知）」等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00067.html

　平成２４年４月１日施行の改正に伴う変更の登記に関する商事課長通知及び登記申請書式等が法務省ＨＰに掲載されている。よいこと。

　理事会議事録は，議事録署名人型（＾＾）。

　しかし，ＮＥＷＳに載せないと，誰も気付きませんよ。

京都司法書士会調停センター

京都司法書士会調停センター
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/itiran/funsou001.html

　今年の１月２３日（月）から稼働中。他の司法書士会の調停センターとは異なり，取り扱う紛争の範囲が「民事に関する紛争（全般（ただし、登記手続関連の家事事件以外の家事事件を除く。））」であることが特色です。

【取り扱う紛争の範囲】
（１）司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３条第１項第７号に規定する紛争（民事紛争であって紛争の目的の価額が１４０万円を超えないもの）
（２）紛争の目的の価額が１４０万円を超える民事紛争（ただし，（３）に規定する家事事件を除き，家事事件は含まない。）
（３）家事又は相続に関する紛争であって登記手続への協力を求めることを目的とするもの

　※（２）及び（３）については，弁護士を共同手続実施者として手続を行います。


　ぜひ御利用ください！

特例民法法人の平成２４年４月１日付けの移行の登記の取扱いについて

特例民法法人の平成２４年４月１日付けの移行の登記の取扱いについて（内閣府からのお知らせ）

　今更ながらですが，正式なお知らせです。

虚偽の株主総会議事録を作成した等で，弁護士が業務停止２か月

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120216-OYT1T00411.htm?from=tw

　虚偽の株主総会議事録を作成した等で，弁護士が業務停止２か月の懲戒処分を受けている。

兵庫県司法書士会の広告

　本日の日経朝刊（大阪本社版）２３面に，兵庫県司法書士会の広告が掲載されており，島田会長と鈴木副会長が登場。ぜひご覧ください。

「阪急電鉄」が「阪急住宅」に対し「阪急」の使用差止請求訴訟を提起

スポニチ記事
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/14/kiji/K20120214002633390.html

　「阪急電鉄」が「阪急住宅」に対し「阪急」の使用差止請求訴訟を提起。

　わからなくもないが，ちょっと苦しいかも。

会社分割の悪用？

日経記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E1E2E3938DE3E1E2E0E0E2E3E09191E2E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

　企業組織再編税制では，不動産などを１００％子会社に現物出資する際，簿価のままで不動産の所有権を子会社に移し，親会社に時価との差額の損益を発生させないこととされているが，このケースでは，子会社を設立する際に，株主に従業員など第三者を加えて１００％子会社ではないように装い，本体会社（親会社）が会社分割をして時価の評価額が簿価より低い不動産を新会社に現物出資する際に，不動産が抱えた含み損を本体会社の損金として計上するという手法を繰り返していたという。