城崎にて

　城崎にて、西村屋本館に逗留中。暫しのんびり。しかし、寒波到来で、深夜の車の移動は非常に危険。明日は、無事帰京できるか。

プロボノ活動の義務化に異論

東京弁護士会　公益活動しないと「罰金」に異論 (朝日新聞) - goo ニュース

　プロボノ活動を義務付ける会が増えつつあるが、このような異論もあると言うことか。「何が公益活動かを議論しても明確な線引きはできない。総会で決まった会規に従ってもらうしかない」に理があるように思うが。

舞妓ブログ

　上七軒（かみしちけん）の舞妓さんがブログをスタート。上七軒興しの一環か。おもしろそうである。
http://ichi.dreamblog.jp/

　上七軒は、京都五花街の一つ。京都最古の花街と言われ、室町時代に北野天満宮再建の残木で七軒のお茶屋を建てたことから「上七軒」と名がついたという。

会社法施行令等について

「会社法施行令」及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」について、が法務省ＨＰにアップされた。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KAISYAHOU/refer05.html

　実務上重要であるのは、経過措置政令の第８条、第１０条、第１３条及び第１４条あたりか。

ｃｆ．　「会社法」の概要

　　　会社法の施行に伴う会社登記についてのＱ＆Ａ

　　　使える・使おう会社法

電子債権に関する私法上の論点整理について

　「電子債権に関する私法上の論点整理について」が法務省ＨＰで公表されている。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji100.pdf

ｃｆ．　平成１７年１２月７日付「電子債権」

会社法施行令等の公布

会社法施行令
http://kanpou.npb.go.jp/20051214/20051214g00279/20051214g002790004f.html
会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備等に関する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20051214/20051214g00279/20051214g002790007f.html
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
http://kanpou.npb.go.jp/20051214/20051214g00279/20051214g002790013f.html

の３本の政令が本日公布された。予定どおり。

登録免許税の軽減措置廃止

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051213AT1E1300513122005.html

　税制改正大綱の素案では、不動産登記における登録免許税は、土地の売買と信託のみ軽減措置が維持され、他は廃止、という内容である。建物は、倍増となる。

「不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委員会」とりまとめについて

　「不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委員会」とりまとめについて、が国土交通省から公表されている。指定流通機構（レインズ）の保有する不動産取引価格情報を活用した消費者への情報提供のあり方について検討したものだそうだ。

ｃｆ．　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/01/011209_3_.html

「新・会社法１００問」差替の第２刷が到着

葉玉匡美著「新・会社法１００問」（ダイヤモンド社）

　差替分の第２刷が到着。
http://www.diamond.co.jp/special/100q/index.html

ネットワークビジネス？

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/30394.html

　大学生が「ネットワークビジネス」に浮かれて、騙される事件が頻発し、本年６月２０日付で経済産業省によって取引停止命令が出されていた会社である。


ｃｆ．　平成１７年７月１日付「特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する初の取引停止命令」

相続登記の開放問題

　昨日、規制改革・民間開放要望１１月受付（「もみじ」である。）関係（平成１７年）の「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望に対する各省庁からの回答について」が公表された。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku/osirase/051212/051212kaitou.html

　「もみじ」では、相続登記の開放要望が出ていたが、法務省回答は無論「Ｎｏ」（※１１頁）。やれやれ。

司法書士総合相談センター構想

http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/center/center-index.html

　「司法書士総合相談センター」は、全国各地に随時創設されていき、３年間で３００ヶ所の開設を目指しています。平成１８年秋より業務を開始する「日本司法支援センター」との連携・協力を図ります。

ＬＬＰ

　昨日は、東京にて、ＬＬＰの研究会に参加。作るのは簡単だが、実際の運営は、いろいろ悩ましい問題点が多い感。主に税務上の問題であるが。実証が一番か。

郵政公社の不動産事業推進

http://www.consul-m.com/b-lawyer/archives/2005/10/post_3.html


　民営化でますます拍車がかかりそうだ。民業圧迫という声もあるようだが、逆に不動産業界の活性化に資するように思われる。

韓国で新法成立、「親日反民族行為者」の財産没収

「親日派」子孫の財産没収　韓国で新法成立 (朝日新聞) - goo ニュース

　現代において、こういう法律が成立するのが不可思議。昨年成立した「日帝強占下 反民族行為真相究明に関する特別法」に続くもののようだが・・・。

ｃｆ．　http://blogs.yahoo.co.jp/phan4989/13726882.html