ＬＬＰについての金融支援策等

　経済産業省ＨＰの「有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設について」が更新され、「ＬＬＰについての金融支援策」等が追加された。

　特許法施行規則等の改正（平成１７年１２月１２日施行）により、特許原簿等の原簿上において、【その他】の記載項目として、「○○の持分は、○○有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」と表示され、単なる共有ではなく、ＬＬＰの所有であることが判ずるようになっている。

ＬＬＰについての金融支援策
http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_shien.html

ＬＬＰ（有限責任事業組合）の共有の知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の表示について）
http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/hyouji.html

First 100 LLPs 　～最初の１００件のＬＬＰ～
http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/pdf/First100_LLPs.pdf

個人自己破産件数

http://www.ir-aiful.com/data/current/report-1799-pdf.xls

　個人自己破産件数（最高裁判所発表数値。２００５年１０月末まで。）の推移が時系列データシートで、Ｉ社ＩＲ情報に掲載されている。平成１７年は、１０月末現在で、１５万２７３２件であり、前年比１２．８％減。

オンライン申請

　京都本局でのオンライン申請第１号が登記完了したそうだ。申請手続に約１０時間ほどかかったそうだが、申請後は実質的には約３日で完了とのこと。

　経緯をご自身のＨＰで紹介されている。
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/fu-o-900.html

　お疲れ様でした。

(訂正）
　「登記完了」と書いてしまったが、その時点では「調査完了」だったようで、１２月２８日終了現在、未だ登記完了に至っていないそうだ。ということで、年越し決定。詳細は、上記ＨＰで。

筆界特定手続に関する事務の取扱いについて（通達）

　「不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて（通達）」（平成１７年１２月６日付法務省民二第２７６０号）が出ている。

　改正不動産登記法は、平成１８年１月２０日施行。