信託業法の改正は見送り

　経済界の期待が大きい信託業法の改正が見送られることになった。年金問題を巡る与野党攻防により、審議日程を確保できないからだという。継続審議となり、秋の臨時国会での成立となる見込み。知的財産権絡みで重要法案だっただけに誠に残念。

司法書士の受任通知

　多重債務関係事件において、従来弁護士の受任通知には金融庁事務ガイドラインによって取立禁止効があり、受領後貸金業者は債務者本人等に対して直接取立をしてはならないとされていた。司法書士の中にも破産申立書作成（従来よりの業務である。）を受任するにあたり受任通知を発する者がいたが、法的根拠はなく、あくまで事実上取立が止まるに過ぎないものであった（債権者サイドの債権管理上の要請で発していたケースも多かったようである。）。平成１５年４月１日以降、同ガイドラインの規定は「弁護士及び認定を受けた司法書士」に改訂された。然るべき改訂であった。
　さて、平成１６年１月１日施行の改正貸金業規制法第２１条第６項は、「司法書士一般」の受任通知に上記取立禁止効があるように読める。しかし、併せて改訂されたガイドラインにおいて「法第２１条第６項に定める司法書士は、認定を受けた者に限る。」とされた。したがって、司法書士の受任通知は、「簡裁訴訟代理関係業務の委任を受けた」旨の通知ということになる。司法書士一般に代理権が認められたわけではなく、あくまで認定を受けた司法書士に限られるのであるから、内容としてはまったく異論のないところであり、当然限定するべきであるが、本法において限定のないものをガイドラインによって限定解釈するのはあり方としていかがなものか？疑問を呈さざるを得ない。
　また、認定を受けた司法書士の代理権も訴訟物の価額が金１４０万円以下の事件に限られるが、債務整理事件においては「債権者１社につき」「得られる利益」が金１４０万円以下ということになる。たとえば、利息制限法に基づく引直し計算の結果、金５００万円の債務が金４００万円に減額できるのであれば、代理権の範囲内ということになる。また、分割弁済の合意が調えば、将来利息相当額が「得られる利益」である。このように、金１４０万円という基準が現段階での「債務額」によるのではないから、取引履歴が明らかになるまでは代理権の範囲内であるのか否か、不透明であることも多く、そのような場合は、代理権の範囲外であることが明らかになった時点で当該債権者に対する関係においてのみ代理人を辞任し、書類作成に転換、という形で対応することになる。
　受任通知を受け取る債権者サイドでも混乱が見られるようであり、通知を発する司法書士においては、当然過ぎることではあるが、公正かつ誠実に職務を遂行して行くべきであろう。

MOTスクールライフ⑧

　本日、第４章「マーケットの創造」が行われた。講師は、株式会社キーエンスＶＩＳＩＡ事業部商品開発グループの寺田一彦氏。高成長を続けるキーエンスの市場ニーズの発掘方法、商品コンセプト等のお話。「お客の欲しいものは作らない」は逆説的だが説得力がある。細部は守秘義務ということでレジュメにも記載はなく、パワーポイントでの説明のみであった。
　終了後、いよいよビジネスプランコンテストに向けての趣旨説明。「テーマの決定」がすべての鍵となるなあ。さてさて。