「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業法人登記実務の取扱いについて（通達）」

　「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業法人登記実務の取扱いについて（通達）」（平成２７年２月２０日付け法務省民商第１８号）が発出されている。

　ようやく出揃った。平成２７年２月２７日施行である。

ｃｆ．　平成２７年２月２０日付け「平成２７年２月２７日改正後の商業登記規則に対応する登記申請について」

　目に付いたポイントは，次のとおり。

１．就任承諾書と本人確認証明書
○　どのような書類が本人確認証明書に該当するかについては，通達においても，少数の例示があるのみ。とまれ，不動産登記規則第７２条第２項各号に掲げられた書類は，これに該当するものと思われる。
※　パスポートその他「住所については，取得者が補充記載するもの」の取扱いについては，通達においては明らかではないが，「就任承諾書に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている～証明書」に該当しないとして，どうやら否定的な方向であるようである。

○　取締役等の本人確認証明書としては・・・証明書の謄本であって，当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し，署名又は記名押印したものも，これに該当する。
※　署名でよい。

○　外国に居住する日本人たる取締役等の本人確認証明書としては，その氏名及び住所が記載されている日本国領事が作成した証明書がこれに該当する。

○　当該取締役等が外国に居住する外国人である場合の本人確認証明書としては，外国官憲の作成に係る当該取締役等の氏名及び住所が記載された証明書（宣誓供述証明書を含む。）のほか，外国官憲の発行に係る身分証明書等（住所の記載があるものに限る。）の謄本で，当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し，署名又は記名押印したものがこれに該当する。

○　合併又は組織変更による設立の登記の場合には，規則第６１条第２項又は第３項の規定の適用が除外されているため，当該登記の申請書には，全ての設立時取締役，設立時監査役又は設立時執行役の本人確認証明書を添付しなければならない。

○　オンラインにより登記の申請をする場合に，取締役等の就任承諾書に代わるべき情報（電磁的記録に電子署名をしたもの）を送信するとともに，電子証明書を送信したときは，当該取締役等の本人確認証明書の添付を要しない（新規則第１０３条第３項）。


２．代表取締役等の辞任による変更の登記の手続
　登記の申請人が，印鑑証明書の添付が不可能又は著しく困難であるとして，例えば，代表取締役等の辞任届は受領したものの，印鑑証明書を受領する前に当該代表取締役が死亡した旨又は行方不明となった旨を記載した上申書とともに，当該代表取締役等の死亡診断書，戸籍事項記載証明書又は警察署が発行した失踪届受理証明書等を提出した場合には，市区町村長作成の印鑑証明書が申請書に添付されていないときであっても，当該申請は，受理される。
※　辞任届を提出した代表取締役が，その所在は判じているものの，印鑑証明書の交付を拒んでいる場合は，どうする？


３．婚姻前の氏の記録の申出
○　現に登記されている役員等の氏の記録に関する経過措置として，改正省令附則第３項の規定に基づき，６か月以内に限り，婚姻前の氏の記録の申出をすることができるが，その場合の登記すべき事項の記載例は，次のとおり。

「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」法務太郎（霞ヶ関太郎）
「原因年月日」平成２７年法務省令第５号附則第３項の規定に基づく氏変更届出

※　会社を除くその他の法人の役員等の場合には，「附則第４項」である。

○　婚姻前の氏の記録の申出に係る役員等又は登記記録に婚姻前の氏をも記録された者が商業登記法第２０条の規定によりその印鑑を登記所に提出すべき者であるときは，印鑑届書の印鑑届出事項欄に，氏名に続けて括弧書きでその婚姻前の氏及び名をも記載するように求められる。