民法７７２条による嫡出の推定を受けない子に対する父子関係に基づく扶養義務の存否を確定することを要する場合に，裁判所が父子関係の存否を審理判断することは妨げられない

最高裁令和５年５月１７日第２小法廷決定
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=92090

【判示事項】
婚姻費用分担審判において、夫とその妻が婚姻後に出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法７７２条による嫡出の推定を受けないものとの間の父子関係の存否を審理判断することなく、夫の上記子に対する上記父子関係に基づく扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例

【裁判要旨】
婚姻費用分担審判において、夫とその妻が婚姻後に出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法７７２条による嫡出の推定を受けないものとの間の父子関係の存否は訴訟において最終的に判断されるべきものであることを理由に、上記父子関係の不存在を確認する旨の判決が確定するまで夫は扶養義務を免れないとして、上記父子関係の存否を審理判断することなく、夫の上記子に対する上記父子関係に基づく扶養義務を認めた原審の判断には、違法がある。

「夫は、婚姻後に妻が出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法７７２条による嫡出の推定を受けないもの（以下「推定を受けない嫡出子」という。）との間の父子関係について、嫡出否認の訴えによることなく、その存否を争うことができる。そして、訴訟において、財産上の紛争に関する先決問題として、上記父子関係の存否を確定することを要する場合、裁判所がこれを審理判断することは妨げられない（最高裁昭和５０年（オ）第１６７号同年９月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１１６号１１５頁参照）。このことは、婚姻費用分担審判の手続において、夫婦が分担すべき婚姻費用に推定を受けない嫡出子の監護に要する費用が含まれるか否かを判断する前提として、推定を受けない嫡出子に対する夫の上記父子関係に基づく扶養義務の存否を確定することを要する場合であっても異なるものではなく、この場合に、裁判所が上記父子関係の存否を審理判断することは妨げられないと解される（最高裁昭和３９年（ク）第１１４号同４１年３月２日大法廷決定・民集２０巻３号３６０頁参照）。」