法務大臣閣議後記者会見の概要「民事執行等のＩＴ化に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年１月２３日（月））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00381.html

〇　民事執行等のＩＴ化に関する質疑について
【記者】
　先日、民事執行・破産手続のＩＴ化に向けた法制審の部会で要綱案が取りまとめられました。ＩＴ化の推進には法整備だけでなく、そもそも使い勝手の良いシステム開発ですとか、開発されてもその利活用の促進策なども必要と思われますが、法整備と並行してどのような取組が必要だと考えておられて、どんな取組をされることを考えていますか。予算案の中で、少しデジタル庁の予算もあります。そのへんを、どう一緒に取り組むのかについても教えてください。

【大臣】
　民事・家事関係の裁判手続のＩＴ化、デジタル化に向けた民事執行等の手続の見直しにつきましては、本月２０日、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会において、要綱案の取りまとめがなされたところです。
　これを受けて、法制審議会の答申がなされた場合には、速やかに国会に法律案を提出したいと考えています。
　御指摘のとおり、民事執行等の手続のデジタル化のためには、法整備に加えて様々な取組が必要であると考えています。
　先行する民事訴訟の手続のデジタル化については、最高裁判所において、誰でも分かりやすく使いやすいシステムとなるよう、システム開発が進められていると聞いておりまして、デジタル庁も必要な提案・助言をするなどの協力をしていただいているものと承知しています。
　また、法務省としましても、制度の周知のため、ウェブサイトによる資料の公表等の施策を進めていく所存です。
　法制審議会の答申がなされていない現状ですので、民事執行等の手続のデジタル化に関する施策については、具体的な内容をお答えすることは、今の時点では差し控えるしかないのですが、先行する民事訴訟の手続のデジタル化に関する施策の状況も踏まえ、関係機関と連携しつつ、必要な取組をしっかり進めていく予定です。