スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて by 一般社団法人 日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/032.html
「近年、わが国の大企業の間では、スタートアップとの連携によるオープンイノベーション(以下、「協創」と称する)に向けた取り組みが活発化しているが、連携に際して、「契約」に関するトラブルが頻繁に発生している。これは、大企業側の法務慣習や意識、スタートアップ側の法務リテラシーなど、両者が抱える様々な課題に由来する。
現在、経済産業省では、こうした課題を解決すべく、大企業とスタートアップの契約に関する「手引き」および「モデル契約書」(以下、総称として「本手引等」を用いる)の作成を進めており、2020年度の早い時点での公表を予定している。」
ということで,経団連の意見書であるようだ。
cf. 大企業と研究開発型ベンチャーの契約に関するガイドラインについて
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/innov/dai6/siryou4.pdf
※ 未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合(イノベーション)(第6回)配布資料4
研究開発型ベンチャー企業支援
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/venture.html
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/032.html
「近年、わが国の大企業の間では、スタートアップとの連携によるオープンイノベーション(以下、「協創」と称する)に向けた取り組みが活発化しているが、連携に際して、「契約」に関するトラブルが頻繁に発生している。これは、大企業側の法務慣習や意識、スタートアップ側の法務リテラシーなど、両者が抱える様々な課題に由来する。
現在、経済産業省では、こうした課題を解決すべく、大企業とスタートアップの契約に関する「手引き」および「モデル契約書」(以下、総称として「本手引等」を用いる)の作成を進めており、2020年度の早い時点での公表を予定している。」
ということで,経団連の意見書であるようだ。
cf. 大企業と研究開発型ベンチャーの契約に関するガイドラインについて
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/innov/dai6/siryou4.pdf
※ 未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合(イノベーション)(第6回)配布資料4
研究開発型ベンチャー企業支援
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/venture.html