弁護士法第２３条の２に基づく照会に対し日本郵便に回答義務あり（名古屋高裁判決）

名古屋高裁平成２９年６月３０日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86988

　最高裁平成２８年１０月１８日第３小法廷判決による破棄差戻しを受けた名古屋高裁判決である。

【判示事項の要旨】
 １　弁護士法２３条の２第２項に基づく照会を受けた者には，これを拒む正当な理由がない限り，照会された事項を報告すべき公法上の義務があるところ，報告義務の確認請求訴訟は民事訴訟であるから，控訴審において損害賠償請求に同確認請求を予備的追加的に変更したことは適法であるとされた事例

２　１の報告義務確認の訴えには，訴えの利益が認められるとされた事例

３　郵便法上の守秘義務を負う被控訴人が１の報告を拒絶する正当な理由があるか否かは，照会事項ごとに，報告することによって生ずる不利益と報告を拒絶することによって犠牲となる利益を比較衡量することにより決せられるべきであるとし，照会事項のうち，①郵便物についての転居届の提出の有無，②転居届の届出年月日及び③転居届記載の新住所（居所）については，報告を拒絶する正当な理由がないが，転居届に記載された電話番号については正当な理由があるとされた事例

ｃｆ．　平成２９年７月１日付け「弁護士法第２３条の２に基づく照会に対し日本郵便に回答義務あり（名古屋高裁判決）」