登記引取請求を認めた判決と登記申請意思の擬制

小松亀一法律事務所ＨＰ
https://www.trkm.co.jp/houritu/16071001.htm

　不動産の権利に関する登記の申請は，共同申請が大原則（不動産登記法第６０条）であるが，判決による登記は，その一方が単独で申請することができる（不動産登記法第６３条第１項）。

不動産登記法
　（共同申請）
第６０条　権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

　（判決による登記等）
第６３条　第６０条、第６５条又は第８９条第１項（同条第２項（第９５条第２項において準用する場合を含む。）及び第９５条第２項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
２　【略】

　通常は，判決の主文に，「被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の不動産につき，令和〇年〇月〇日〇〇を原因とする被告から原告への所有権移転登記手続をせよ。」とあり，一方（被告＝登記義務者）に対して登記手続をすべきことを命ずる内容であるので，他方（原告＝登記権利者）が単独で登記の申請をすることができるわけである。判決書正本を添付することで，登記義務者の申請意思が擬制されるからという理解である。

　ところで，登記権利者がなぜか登記手続をしたがらないケースも少なくなく，登記義務者側がしびれを切らして，なんとか登記することができないかという相談もあるところである。そういう場合は，上記ＨＰで紹介されている東京地裁平成２１年７月１６日判決のように，登記義務者が登記権利者に対して登記引取請求訴訟を提起して，勝訴判決を得た上で，登記義務者が単独で申請することになる。

ｃｆ．　最高裁昭和３６年１１月２４日第二小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53624

※　岡口基一「要件事実マニュアル　第１巻（第５版」（ぎょうせい）５４１頁では，「物件変動的登記請求権としての登記引取請求権と考えるべき」と述べられている。

　この場合の判決の主文は，「被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の不動産につき，令和〇年〇月〇日〇〇を原因とする原告から被告への所有権移転登記手続をせよ。」とあり，一方（被告＝登記権利者）に対して登記手続をすべきことを命ずる内容であるので，他方（原告＝登記義務者）が単独で申請することができるわけである。

　ところで，裁判上の和解や調停等において，「Ａは，Ｂに対し，別紙物件目録記載の不動産につき，令和〇年〇月〇日〇〇を原因とするＡからＢへの所有権移転登記手続をする。」という合意がされるケースがある。

「Ａは・・・登記手続をする」と書いてあるので，司法書士以外の方は，「Ａが申請しなければならないんだ」「Ａが単独で申請することができるんだ」と誤解される向きもある。

　しかし，和解や調停の場合，判決による登記と同様に，「一方（Ａ）が登記手続をすべき」ことをＡＢが合意し，これに法的強制力を持たせたものであるので，他方（Ｂ）が単独で登記の申請をすることができるわけであって，Ａが単独で申請することができることにはならない。Ｂの申請意思の擬制は働かないからである。