改正犯収法と不動産登記

　令和６年４月１日から改正犯収法が施行されるにあたって，「犯罪収益移転防止法に関するＱ＆Ａ（暫定版）」（平成２０年２月１８日付け日司連発第１７７６号）をおさらいしておきましょう。

Ｑ．抵当権付の宅地又は建物を買い受ける際、その抵当権の抹消登記申請の代理は、特定業務に該当しますか？
Ａ．抵当権を抹消しなければ売買の決済には至らず、その所有権移転登記申請の前提として行われる抹消登記であっても、売買そのものに関して行うとまでは言えませんので、特定業務には該当しません。

Ｑ．宅地又は建物を買い受けるための住宅ローンにかかる抵当権設定登記申請の代理は、特定業務に該当しますか？
Ａ．買主が融資を受けなければ売買には至らず、売買による所有権移転登記申請の後件として行われる抵当権設定登記であっても、売買そのものに関して行うとまでは言えませんので、特定業務には該当しません。


　したがって，上記に関して，銀行や信用金庫等の実質的支配者については，問題にならない。