犯収法の改正と非対面取引における本人確認

共同通信記事
https://news.jp/i/1318119053625377069?c=39550187727945729

　令和６年改正犯収法（令和８年４月１日施行見込み）では，非対面取引における自然人の本人特定事項の確認方法として，①本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法や，②本人確認書類の写しの送付を受ける方法が原則廃止され，マイナンバーカードの公的個人認証による確認に原則一本化される。

　金融庁は，これを先取りした対応を金融機関に求めたようである。