讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210707-OYT1T50243/
「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」の破産事件で，債権者らの弁護団は，法律事務所を実質的に運営していたとされる広告会社側に約１１５億円の返還を求めているそうだ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210707-OYT1T50243/
「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」の破産事件で，債権者らの弁護団は，法律事務所を実質的に運営していたとされる広告会社側に約１１５億円の返還を求めているそうだ。
現在の実質的支配者の制度では残念ながら対応出来ない事例の典型例