令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）がスタート

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20221013/20221013h00836/20221013h008360010f.html

　今年度の休眠会社等の整理作業に関して，「会社法第４７２条第１項の届出，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条第１項の届出及び第２０３条第１項の届出」に関する公告がされた。

「令和４年１２月１３日（火）までに必要な登記（役員変更等）の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、同月１４日（水）付けで解散したものとみなされ、管轄登記所の登記官により職権で解散の登記がされますので、御注意ください。」

ｃｆ．　令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

　登記所からの通知の封筒は，目立たないのか，見過ごされがちであるようであり，御注意ください。

　みなし解散となってしまった株式会社等に対して，翌年２月頃に税務署から「みなし解散法人の申告についてのお知らせ」が送付され，その時点で事態が発覚するケースが少なくないようである。