医療法人の理事長の変更の登記に関して，相変わらず混乱があるようなので，再掲しておく。
医療法人の理事長の任期について，定款の定めがあることは皆無であり，理事長は，その就任の時点にかかわらず，理事としての任期満了の時に「資格喪失退任」となるのが通例である。
ｃｆ． 平成２４年２月２８日付け「医療法人の理事長の任期（？）」
（以下再掲）
月刊登記情報２０１２年３月号に，「登記官の目 商業・法人登記雑感」が掲載されている。論稿中，「３ 医療法人の役員の任期について」があるのだが・・・。
医療法人の役員の任期は，２年を越えることはできない（医療法第４６条の２第３項本文）。これを受けて，医療法人の定款では，「理事の任期は，２年とする」と定められているのが通例である。理事長の任期が定められることは，皆無であり，理事長は，理事の任期満了により当然資格喪失退任となる。
ところが，上記論稿では，あたかも理事長の任期が２年であるかのごとく，論じられている。理事長の予選ができないケースで，理事の任期開始に後れて理事長の選定がされた場合に，なぜその後任期が１日ずつずれていく解釈をするのか，不可解である
理事の任期が平成２０年１月３１日から平成２２年１月３０日までである場合に，理事が平成２２年１月３０日以前に選任され，理事長が同年１月３１日に選定されたというケースで，なぜ任期が平成２４年１月３１日までとなるのであろうか？
定款の規定（任期２年）によれば，上記理事の任期は，平成２２年１月３１日から平成２４年１月３０日までの２年である。理事長の選定が，平成２２年１月３１日に行われようが，同年２月１日に行われようが，理事の任期がずれるわけがなく，平成２４年１月３０日に任期満了となり，理事長も資格喪失退任となる。理事の任期満了を無視して，理事長の任期がずれ込むわけもない。
この理は，法律上の理事長ではなく，定款上の理事長を選定するに過ぎない社会福祉法人やＮＰＯ法人であっても，同様である。
（再掲おわり）
医療法人の理事長の任期について，定款の定めがあることは皆無であり，理事長は，その就任の時点にかかわらず，理事としての任期満了の時に「資格喪失退任」となるのが通例である。
ｃｆ． 平成２４年２月２８日付け「医療法人の理事長の任期（？）」
（以下再掲）
月刊登記情報２０１２年３月号に，「登記官の目 商業・法人登記雑感」が掲載されている。論稿中，「３ 医療法人の役員の任期について」があるのだが・・・。
医療法人の役員の任期は，２年を越えることはできない（医療法第４６条の２第３項本文）。これを受けて，医療法人の定款では，「理事の任期は，２年とする」と定められているのが通例である。理事長の任期が定められることは，皆無であり，理事長は，理事の任期満了により当然資格喪失退任となる。
ところが，上記論稿では，あたかも理事長の任期が２年であるかのごとく，論じられている。理事長の予選ができないケースで，理事の任期開始に後れて理事長の選定がされた場合に，なぜその後任期が１日ずつずれていく解釈をするのか，不可解である
理事の任期が平成２０年１月３１日から平成２２年１月３０日までである場合に，理事が平成２２年１月３０日以前に選任され，理事長が同年１月３１日に選定されたというケースで，なぜ任期が平成２４年１月３１日までとなるのであろうか？
定款の規定（任期２年）によれば，上記理事の任期は，平成２２年１月３１日から平成２４年１月３０日までの２年である。理事長の選定が，平成２２年１月３１日に行われようが，同年２月１日に行われようが，理事の任期がずれるわけがなく，平成２４年１月３０日に任期満了となり，理事長も資格喪失退任となる。理事の任期満了を無視して，理事長の任期がずれ込むわけもない。
この理は，法律上の理事長ではなく，定款上の理事長を選定するに過ぎない社会福祉法人やＮＰＯ法人であっても，同様である。
（再掲おわり）
